4通りの離婚方法|協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚

夫婦が離婚を考えた際の離婚方法というのは一つに限ったものではありません。
離婚する方法には4つのものがあり、

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 審判離婚
  • 裁判離婚

があります。
中でも協議離婚に関しては、夫婦が2人で合意していれば、どのような理由であっても離婚を成立させることができるため、離婚をするご夫婦のおよそ90%が協議離婚をしています。
それぞれの離婚方法について大きな特徴などをまとめてみました

【協議離婚について】

協議離婚というのは前述の通りご夫婦が合意していれば離婚が成立してしまいますので、実際に離婚届を提出するまでの間に決めておいた方が良いのは養育費をはじめとして、財産分与や慰謝料について、またその他にも親権者や監護者、面接交渉や婚姻費用の問題などについては離婚届を提出する前の段階でしっかり決めておいた方が良いでしょう。

離婚をする際は夫婦の間で決めた内容について必ず公正証書を作っておくことも大切になります。
離婚届が受理されてしまってからでは遅い事もたくさんありますので、円満な離婚をしようと考えているのであれば、しっかりお互いに話し合い公正証書を作るようにしましょう。
協議離婚の手続きに関しては市役所などから離婚届を持ってきて、ご夫婦2人が署名と捺印をします。
また証人として成人2人の署名が必要となり、こちらもやはり捺印をしなくてはなりません。

お子様が未成年の場合には親権者を決めた上で記入しなければなりませんので、これも覚えておきましょう。
その他戸籍謄本を一通添付して提出する必要があります。
協議離婚の場合には離婚届が受理された段階で離婚が成立しますので基本的には当日中に離婚の事実が確認できるようになっています。
実際に協議離婚ができるまでどれだけ時間が必要になるかは、夫婦によって違っていますので双方で十分な話し合いをする必要があります。

【調停離婚について】

協議離婚をしようと思っても、どちらか一方が離婚に応じてくれないなどの場合には調停離婚をすることが可能になっています。
しかし、調停離婚というのはあくまでも双方が顔を合わせない状態で家庭裁判所にいる調停委員が双方の間に入り、話し合いを進めていくといったものになっています。
そのため調停委員が離婚を決断することはできず、あくまでも双方の意思を尊重しながら円満な解決を導いていくといった方法になります。

調停離婚であれば、親権者や監護者、慰謝料の問題、その他にも財産分与や婚姻費用などこうした問題を一度に解決することができます。
ただし、双方で家庭裁判所からの呼び出しに応じなければならず、タイミングが合わなかったりすると離婚が成立するまでに長い時間が必要になってしまうことがあります。
離婚調停の手続きをするには家庭裁判所において行う必要がありますが、調停申立書には理由を記入しなければなりません。
ここでの理由については

  • 性格が合わない
  • 配偶者の異性関係
  • 配偶者に暴力を振るわれている
  • 配偶者が酒乱である
  • 夫婦間での性的な不一致や不満
  • 配偶者による浪費グセやギャンブル癖
  • 配偶者の異常性格
  • 配偶者の病気
  • モラハラ
  • 家庭をしっかりと顧みない
  • 配偶者の親族との折り合いが合わない
  • 生活費を渡さない
  • その他

などの理由になっています。
また別居しているご夫婦の場合には調停申し立てをする際に、それぞれの住所の管轄となる家庭裁判所に申し立てを行わなくてはなりません。
また夫婦の戸籍謄本一通が必要となります。
最終的に離婚が成立すると限ったものではなく、申立書が受理されてから半年が経過しても話し合いが解決しない場合には調停不成立や取り下げなどとなり、他の方法によって、離婚に向けての話し合いを続けていくことになります。

【審判離婚について】

調停で離婚に向けた話し合いをしたにもかかわらず、調停委員の説得なども特に大きな効果を発揮せず離婚が成立となってしまい、それでもなお、離婚したいと思っている際には審判離婚へと移行していくことになります。
審判離婚をする際にはすでに家庭裁判所によって調停離婚の申し立てが行われていましたので、この段階で家庭裁判所が調停官を使い、事実関係を調べたり、当事者同士の証拠調べ等を行います。

その上で双方が離婚した方が良いと思われるケースで審判離婚となり、ここでは親権者や財産分与、養育費、慰謝料等の金額に関しても同時に決定することができます。
審判離婚そのものは非常に少ないケースとなっているのですが、お互いに離婚する気持ちはあるものの、そこに携わる養育費や慰謝料さらには財産分与などについてしっかりと折り合いがつかないケースで審判離婚をするといったご夫婦がいます。

また審判離婚で不服に感じる場合には異議申し立てをすることが可能になっており、審判から2週間以内に家庭裁判所に対しての異議申し立てができます。
実際に審判離婚で離婚したほうが良いとされるケースは

  • 夫婦のどちらも審判離婚を求めているとき
  • 双方が離婚する意思は持っているものの仕事やその他何らかの事情によって調停成立時に出頭できなかった場合
  • 離婚に対して合意しない理由が感情的反発や異議申し立ての可能性が事実上として認められない時
  • 親権者の争いなど家庭裁判所が判断を示すことに対して意義があると思われるとき
  • 一度は離婚に対して好意を示したものの、やはり気持ちが変わったという理由から、調停に出頭しなかった場合

などになっています。
審判が確定した後は離婚が成立しますので審判確定の日から10日以内に離婚届を提出する必要があります。
審判離婚が始まってからは、さほど時間が必要になるものではなく、調停員から様々な事情をすべて確認した上で最終的な審判が下ることになっています。

【裁判離婚について】

裁判離婚が審判離婚と同様に、夫婦がお互いに話し合うなどといったことがありません。
これまでの方法で離婚が成立しなかった際に、最終的に裁判所で判断を仰ぐといったものになります。
上記した協議離婚や調停離婚、さらに審判離婚も成立となってしまい、それでも離婚したいという思いが強ければ地方裁判所に訴えを起こし、裁判官に離婚判決を求めるものとなっています。

裁判を起こしてまで離婚をしたいというのはそれなりの理由があるケースに限っているのですが、裁判離婚する際には「民法第770条」で定められている離婚原因がなければなりません。
また離婚をすると共に決定する内容には

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 親権者の指定
  • 養育費

もあります。
このような内容について離婚裁判と同時であれば関することが可能になっています。

しかし裁判の結果、離婚請求が認められなかったという場合には財産分与や親権者の指定、養育費の請求なども却下されてしまいますので覚えておきましょう。
慰謝料や養育費等については実際に離婚が成立してからでも他のタイミングで請求することが可能になっています。
裁判離婚をしたいと考えているのであれば、素人が訴訟をするのはとても難しく、専門的な知識があると思っていなければなりません。

勿論訴状が必要になりますので弁護士に依頼した上で訴状の作成を依頼すると良いでしょう。

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