離婚の際に夫婦間でトラブルになりがちな「親権問題」

子供のいる子供のいるご夫婦が離婚を考えた場合には離婚をする時点でどちらが親権者となるのかを考えておかなくてはなりません。
子供が複数人いる場合には双方がそれぞれに親権を取ることができるのですが、この親権をめぐって夫婦間がトラブルになってしまうようなケースもあります。
離婚する際に親権を決めておかなくてはならないのは民法上で決定されていることとなっており、
「民法第819条」

  1. 父母が協議上の離婚をする時はその協議で、その一方を親権者と定めなければならない
  2. 裁判所の離婚の場合には裁判所が一方をが親権者と定める
  3. この出走前に父母が離婚した場合には親権は母が行う

ただし子の出生後に父母の協議で父を親権者と定めることができる。

このような決まりがあります。

そして親権者というのはどのような立場になるのかについても詳しく知っておかなくてはなりません。
法律上としては

  • 身上監護権
  • 財産管理権

の2つに分かれています。

【身上監護権とは】

子供を引き取って一緒に生活をしながら子供の身の回りの世話をすることや、しつけ、またはその他教育などをする立場のことを言っています。

【財産管理権】

子供に財産があるケースではこれを代わりに管理するといった立場になります。
また法律行為が必要な場合には、子供に代わって訴訟や契約などといった法律行為を行うことも可能になる立場です。

必ずしもこの2つの権利を、1人の親が持たなくてはならないといった決まりはなく妻が親権者、夫が監護者として離婚することが可能になっています。
もちろんこれらを決めるのは基本的に夫婦の感情などではなく、子供の気持ちをしっかりと考えなくてはならず、まずは子供の気持ちや生活をしていく上での状況を考えながら決定する必要があります。

【看護者は第三者でも良い】

監護者に対しては必ずしも親権者と限ったものではなく、健康的な状況や経済的な状況で親権者が看護者として子供の引き取りができない状況に陥ってしまった時には、裁判所の審判により看護者になってもらう立場の人間の第三者として定めることが可能になっています。
親戚などの親族を含め、児童福祉施設などもここでの看護者に含まれてきます。

【親権者と監護者が別々の場合の注意】

上記のように親権者と監護者は別々に設定することができるのですが、この場合には注意があります。
なぜならば特に看護者を決めず離婚をして、どちらか一方の親が子供の親権者となっている場合には親権者ではない親が子供を引き取って育てているといった状況の中で、親権者が独断で子供を養子に出したり、子供を引き渡すようにといった要求してくることがあるからです。

こうしたことを防ぐためには、必ず看護者を決めることが重要となっており、自分が親権者になっていなくても子供を引き取って一緒に生活するから大丈夫などと簡単に思わないようにしましょう。

【親権者を後から変更する場合】

離婚する際に決めた親権者というのは一生涯変わらないものではありません。
何らかの事情によってやむを得ない場合には「親権者変更の調停」もしくは「親権者変更の審判」を行わなくてはなりません。

戸籍の変更する必要がありますので、そうした部分では必ず家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
親の勝手な事情によって子供をたらいまわしにしてしまうことがないように、必ず調査官による調査が行われることになっています。

【親権者がなかなか決まらないとき】

夫婦のどちらも譲らず、親権者が決まらないため離婚に至らないといったケースでは家庭裁判所に対して親権者指定の調停を申し立てることになります。
またここでの調停が不成立となってしまった場合にはさらに審判に以降することになっており、その他、裁判離婚の場合には裁判所が様々な状況を考慮した上で父母のどちらが親権者にふさわしいかを決定することになっています。
これは親権者だけではなく看護者についても同じように決定することが可能になっています。

民法では「818条3項」に、親権は未成年者の子に対する親権監護と行為的監護があり、父母の婚姻中は未成年の子に対する親権は父母の共同で行使するというものがあります。

しかし離婚する際には「民法819条1項2項」に父母が離婚する時は距離によって協議でまとまらない時には、裁判所がその一方を親権者と定める。
とありますので、これに従い、離婚する際には必ずどちらか一方が親権者になります。

【親権や管理権は喪失する可能性もある】

一度決まった親権や管理権に関しても状況によっては喪失するケースがあります。
自分の遊びばかりで子供は誰かに任せきり、しっかりと世話をすることがなかったり、子供に対しての極端な暴力や虐待、また労働の強制など、親権者としての責任を果たさず正当に教育していこうという意思が認められない場合にはもう一方の親を含め、親族や検察官その他にも行政機関などによって、家庭裁判所への申し立てが行われ、親権の喪失となることがあります。

また管理権に関しては子供の財産の管理状態が悪く、正当ではないと判断される場合に喪失することがあります。

【親権や管理権を辞任するには】

理由によって様々ですが、家庭で家庭裁判所はやむを得ないと認めるときには許可を得て親権や管理権を辞任することが可能になっています。
例えば親権者が刑に服す場合を始めとして、どうしても重病で子供の面倒を見ることが難しい場合、子供を置いて長期間海外に滞在しなければならないなどといったケースになります。

家庭裁判所に対して「親権辞任の許可審判」を申し立て、家庭裁判所による許可が下りた際には辞任許可審判書謄本を添えて市役所に届け出る必要があります。
また上記のような理由からやむを得ず親権を辞任した場合であっても、こうした理由そのものが無くなれば家庭裁判所に改めて許可を得ることによって、親権や管理権を回復することができます。

【夫婦の双方でお互いに親権を押し付け合っている場合】

こちらも様々な理由があるのですが、夫婦のどちらの子供を引き取る意思がなく、双方で押しつけあっているような状況では離婚も成立せず、結果的には裁判所が決定することになっています。
しかし経済的な事情などがある場合には、社会福祉事務所をはじめとして、児童相談所などに相談をしながら子供の看護にあたっていくことになります。

どうしても経済的な事情をはじめとして、病気などで実際に子供の監護が難しい場合には国が定めている養護施設で子供の看護をすることになっています。

【親権者がなくなった場合】

親権者が亡くなった場合には、もう一方の親が必ずしも親権者になるかといえば、そうではありません。
法律上では、親権者が不在の場合は後見が開始するとなっていますので、遺言で後見人を指定している場合をはじめとして利害関係人の請求により家庭裁判所が後見人を選任することが可能になっています。

ここでの内容にもう一方の親が不服を感じるのであれば家庭裁判所に対して親権者変更の審判を申し立てることも可能になっています。

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