離婚の際に夫婦間でトラブルになりがちな「財産分与」

離婚する前の段階で財産分与についても、夫婦間の中でしっかりと決めておくことが大切になります。
離婚が成立した後でも、財産分与については請求することができるのですが、何かしらトラブルが起きてしまうことが考えられますのでできれば離婚成立前にしっかりと決めておくと良いでしょう。
「民法768条、771条」では離婚したものの一方が相手方に対して財産分与を請求することができるといって決まりがあります。

また注意するべき部分として離婚が成立してから財産分与の請求権は、「民法768条」によって2年といった期間が定められています。

【離婚する際に対象となる財産には何が含まれるのか】

  • 特有財産
  • 共有財産
  • 実質的共有財産

この三つのの財産を対象として離婚する際の財産分与を行うのですが、この時、特有財産に関しては結婚前からそれぞれ各自が所有していたものとなりますので、基本的には離婚時の財産分与の対象とはなりません。

共有財産について

婚姻後夫婦の合意の上で共有した財産となっており、さらには共有名義で取得した財産や共同生活に必要な家財、家具などがこれにあたります。

実質的共有財産について

これは婚姻期間中に夫婦が協力して取得した財産となっており、夫婦のうちどちらか一方の名義になっているものを指します。
多くの場合で夫名義の預貯金口座や夫名義の住宅などがこれに該当します。

特有財産について

基本的に特有財産は離婚する際の財産分与には含まれてこないのですが、婚姻前の状態から配偶者が一方の特有財産の増加に貢献しているなどと言った場合には寄与度を考慮した上で分与が行われることもあります。

【扶養的財産分与とは】

上記のように三つの生産的財産とされる対象の財産がなかった場合には扶養的財産分与の請求を検討しなければなりません。
ここでの扶養的財産分与というのは技術援助をはじめとして、高齢であることや病気であること、またこの他には子供を監護するために必要な費用などが含まれてきます。
夫婦が共同で築いた財産はほとんどない状態であっても、どちらか一方に大きな特有資産があるといったケースでは離婚後の状況に応じて生活が困難になってしまう配偶者に対し、扶養的財産分与が行われることがあります。

【いつの段階での財産を評価して分与をすれば良いのか】

夫婦が離婚する際に財産分与するのであれば裁判所の離婚の場合審理を終えたときとなっていますので、要するに離婚が成立した時点ということになっています。
また長期間にわたり夫婦が別居していて、最終的に離婚が決定した場合には生産的財産分与については別居が始まった時点までさかのぼり、当時の財産において評価額が適用されることになっています。

なお、別居が行われてから、それぞれに取得した財産については、分与の対象とはしていません。
扶養的財産分与のケースでは離婚が成立したタイミングで財産の評価をすることになっています。

【実際の財産分与の割合について】

夫婦で離婚する際に必ずしも同等に財産分与が行われるというわけではなく、それぞれの状況によって変わってきます。

共働き夫婦のケース

極端に夫婦での収入に大きな差があるといった場合には別問題となりますが、原則的には2分の1として財産分与が行われています。
実働時間に大きな差があるといった場合や能力そのものに非常に大きな差があるなどの場合には具体的な部分が考慮されますが、一般的な会社員とパートをしているなどの共働き夫婦の場合には原則として2分の1になっています。

夫婦で家業を営んでいるケース

夫婦で家業を営んでいる場合には、それぞれの寄与度に応じて割合が決まってくるのですが多くの場合では2分の1となっています。
ただし家業を営んでいても大部分は夫が行っており、さらに赤の他人が事業の上などに携わっているといった場合には妻の寄与度が2分の1とはならず、それ以下の分与となっています。

妻が専業主婦の場合

妻が外に働きに出ておらず、家庭内で専業主婦をしているといった場合には財産分与の割合が3割から5割程度となっています。
夫婦が共同で不動産物件などを購入する際に妻が現金を出しているなどの場合には、5割の分与が認められることもありますが、そうでなかった場合には5割以下の分与となっていることがほとんどです。

【結果的に請求できる財産分与の金額について】

離婚する際にどれだけの財産分与の金額を請求できるのかについては、それぞれのご夫婦によって違いますので一概に言える事ではありません。
それぞれのご夫婦の事情によって最終的には決定することになってきます。
まずは当事者同士が話し合いを行うことになりますが、当事者同士で話ができない場合には家庭裁判所に財産分与請求の調停申立を行う必要があります。

【婚姻期間中に夫婦で築き上げたと思われる財産について】

結婚前から個人が所有していた財産や結婚してから共有財産とみなされるものには何があるのかというと

  • 現金や預貯金
  • 土地や建物といった不動産
  • 家財道具や車などの動産
  • ゴルフの会員権
  • 生命保険金
  • 営業用の財産
  • 退職金
  • 年金や恩給
  • 別居期間が長期間に及んだ場合の婚姻費用など
  • 借金などを含めた債務など

があります。

またこれ以外にも職業上の資格があり、この資格を取得する際に配偶者の協力を得て取得したといった場合には、そこで必要になった費用について精算の対象となっています。

【へそくりも財産分与の対象になるのかどうか】

へそくりというのはあくまでも婚姻期間中に夫婦どちらか一方が配偶者に内緒で貯金をしていたりするものですので、基本的には共有財産として扱われています。
ただし例外もあり夫の浪費が激しく妻が何とか家計を切り盛りしながら少しでもお金を残そうとしていたなどのケースでは、妻側の特有財産として認められるケースもあります。

【財産分与の際の税金について】

財産分与をする際に税金はどうなるのかですが、財産分与を行った際の金額が社会的地位や婚姻中の共有財産として考慮した上で、相当な金額と判断されれば贈与税等は一切かからないことになっています。
支払う側として、基本的には課税対象とはなりませんが現金以外で分与をするといった場合には譲渡所得税という税金が必要になってきます。

また不動産は財産分与するのであれば資産の譲渡に該当すると言った内容から譲渡所得税が必要になってくるケースもあります。
その他ゴルフの会員権をはじめとして、株等を譲渡した場合にも課税されることがあります。

受け取る場合としては基本的には所得税や贈与税等は必要ありませんが、不動産を譲渡される側には不動産取得税が必要となります。

しかしこのように原則として税金がかからない夫婦間での財産分与でも例外があり、

  • 一切の事情を考慮しても財産分与として付与された財産額が大きすぎると考えられるケースでは多すぎると思われる分余分について贈与税が必要になるケースがあります。
  • 夫婦間での贈与を行いたいがために贈与税から免れようと、わざわざ離婚したといった場合には全面的に贈与税が必要になるケースがあります。

【請求権の放棄について】

離婚する際に財産分与をせず請求権を放棄してしまうと二度と請求することができなくなってしまいますので注意しましょう。
脅迫されたといった内容や、詐欺にあったなどという内容で財産請求権を放棄した場合には別の方法で取り戻すことができますが、そういった大きな理由がない限りは一度放棄してしまうと請求権を取り戻すことができません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です