要注意!別居の仕方によっては離婚の有責側になることも!

夫婦が離婚に向けて話し合いをする中で、双方で意見が食い違ってしまうことや冷却期間のために別居することがあります。
また実際に裁判離婚する際には、どれだけの期間、別居していたのかということも夫婦生活が破綻しているかどうか、また婚姻を継続する重大な事由に該当するかどうかで注目が集まる部分となっています。

【別居をする前にしっかりと理由を明確にしておく】

離婚に向けての話し合いであれ、単純に冷却期間を設けたいと言った場合であれ、夫婦が別居をする場合には双方で十分な話し合いを行い、なぜ別居するのかについてお互いが理解していなければなりません。
民法上では夫婦の間には「同居義務」がありますので、どちらか一方が勝手に家を出てしまうというのは同居義務違反になってしまうことが考えられます。
ただし配偶者から日常的に暴力を振るわれていて、これを理由に別居したいといった場合には、直接口頭で話す必要はなく、手紙でも構わないことになっています。

【別居は悪意の遺棄にあたるのか】

上記したようにしっかりと別居の理由そのものを明確にしていれば、悪意の遺棄には該当しません。
ただし、配偶者に何の話もせず、突然家を飛び出してしまうような場合には、悪意の遺棄に該当しますので気をつける必要があります。
別居をするためには、悪意の遺棄、もしくは婚姻を継続し難い重大な事由があるとしてこのような場合のみ、別居できる状態を経て離婚が認められることになっています。

しかし自分から悪意の遺棄に該当するような行動をとってしまうと自分が有責者となってしまいますので、ここで注意が必要になります。

【悪意の遺棄にならない別居】

悪意の遺棄に該当しない別居の中には

  • 転勤が決まってしまい仕方なく別居しなくてはならない
  • 病気の治療や療養中の必要があるため別居しなければならない
  • 夫婦関係を回復するために冷却期間として別居してみる
  • 配偶者からの暴力により同居するのが困難なケース
  • 配偶者の不貞が原因として夫婦関係がギクシャクし、1時的に頭を冷やすため、又は配偶者と顔を合わせるのが辛いため別居するケース

などの場合には、悪意の遺棄と見なされず有責事由になってしまうこともありません。

【別居そのものが離婚の理由になるかどうか】

前述した通り夫婦には同居義務というものがありますので、これに反すると同居義務違反となってしまい、有責事由になります。しかし、別居をする前の段階ですでに夫婦関係が客観的に見て破綻していると思われる場合には、悪意の遺棄にはならず同居義務違反にもなりませんので、有責とは考えられないケースがほとんどです。

【別居中の生活費について】

例え別居することになっても夫婦である以上は「婚姻費用分担義務」というものがあります。
そのためどちらか一方からもう一方に対して生活費の請求をすることが可能になっています。
多くの場合では妻側から夫に対して生活費の請求が行われていますが、別居しているといった状況の中で生活費を渡さないなどといったトラブルがあります。

そういった場合には家庭裁判所に対して「婚姻費用分担」の調停を申し立て配偶者に対して請求をすることになります。

【生活費の請求が認められない場合】

夫婦関係において婚姻費用分担義務があるものの、生活費の請求が認められないことがあります。
例えば妻が浮気をして自ら家を出て行くような状態になっており、夫婦間で話し合いもできないような状況で夫に対して生活費の請求を求めるといった場合には、この請求は認められないことがほとんどです。
また、夫が不貞行為をしてしまい愛人宅に入り浸り生活費を入れてくれないなどの場合には、その間必要になる生活費について全額の請求が認められることになっています。

【別居する際に財産を持ち出しても良いかどうか】

別居する際にはある程度生活費用が必要になり、その他にも離婚そのものを前提としている場合には財産を持ち出しても良いと思う人もいるようです。
ここでの財産については婚姻する前にそれぞれが各自持っていた「特有財産」に関しては持ち出しをすることが可能になっています。

しかし、夫婦共有財産としてみなされるものに関しては勝手に持ち出してしまうと、あとでトラブルになるので気をつけなくてはなりません。
夫婦共有財産を持ち出す場合には全てを持ち出すのではなく双方で平等に分割し、相当だと思われるだけの財産を持ち出すといった部分であれば自分の取り分として認められることもあります。

【別居してから配偶者の不貞行為について】

離婚に向けてお互いが話し合いをする中で双方の折り合いがうまくいかず、顔を合わせても感情的な喧嘩が繰り返されてしまうため、調停などを起こす期間に別居するといったご夫婦もいます。
しかし別居期間中に配偶者が不貞行為に及んでしまったなどの場合には、そして行為そのものを離婚する理由にできるかというとケースバイケースで違っています。

すでに離婚に向けての話し合いが行われているということになりますので、この時点で夫婦関係が破綻しており、こういったケースでは、別居後に不貞行為が行われていても、この不定行為そのものは離婚の原因にすることができません。
ただし夫婦関係が破綻している中、別居生活をしている中で不貞行為があったことにより、なおさら今後の婚姻を継続しがたい重大な事由になってしまったとして離婚する際の理由にすることは可能になっています。

あくまでもこの場合には不貞行為ではなく「婚姻を継続しがたい重大な事由」ということが最終的な離婚の理由になってきます。

【別居する際に子供をどうすればよいか】

夫婦関係がうまくいかなくなり別居する際に、子供をどうしたら良いかについてもそれぞれのご夫婦で違っています。
子供が小さなうちは、やはり母親と一緒の生活が良いといった判断になることが多いので妻側が自宅を出て別居するのであれば、子供を連れて行く方が良いと言えます。
しかし子供の年齢が大きくなると学校関係などの事情もあることから現状維持するため出て行く側ではなく、自宅に残る側に子供も残すといったケースもあるようです。

【別居している事で離婚が認められるには、何年の期間が必要か】

最終的に裁判離婚をする際にどれだけの期間で認められるのかという部分も注目されますが、これについて、これまでの婚姻生活や有責事由の有無、また夫婦関係の破綻となった理由によって変わってくるものです。
実際の裁判では7年から8年程度で離婚が認められているものもあれば、10年以上の別居期間があっても認められていないものなど様々となっています。

別居していること、そのものが離婚の原因にはなりませんので、何のために別居したのか、別居するための有責事由等はどんなことだったのかについてが問われることになります。
裁判離婚をする際には法定離婚理由というものが必要になり、これがどんな事なのかについてが問われた上でその内容がどれだけの期間続いたのかについても考慮され、離婚となるか、棄却されるかが決まってくるものとなります。

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