国際結婚の夫婦が離婚する場合は自国でそれぞれの手続きを!

日本人同士の婚姻関係であれば離婚をする際には、日本の法律にのっとり離婚を成立させることができるのですが、配偶者が外国人の場合には必ずしも日本の法律だけで離婚が成立するわけではありません。
基本的に日本のように協議離婚などを認めているのは非常に少ない国のみとなっており、多くの国では裁判所を通じて離婚が行われています。

【原則として裁判所を通した離婚が良い】

裁判所を通しての離婚には

  • 調停離婚
  • 審判離婚
  • 裁判離婚

の三つがありますが、配偶者が外国人の場合には、こうした法定離婚をする方が良いとされています。

協議離婚が認められていない国の配偶者が離婚後日本で生活するのであれば特に問題はありませんが、自国に戻り生活をするといった場合には、自国での法律が適用されるため日本では離婚が成立していても自国に戻ってからは離婚が認められていないかったということもあります。
そのため日本国内で離婚を成立させる際には必ず他の国でも離婚していることが有効だと認められる方法をとる必要があります。

【離婚調書に必ず記入しておくべきこと】

離婚した後、配偶者が自分の国に戻るという場合には離婚調書に、「これは確定判決と同じ効力を有する」といった内容を記入した方が良いと多くの弁護士さんは言います。
そうすることによって海外でも日本の裁判管轄権を認めたことになり、日本と同じように離婚が成立した扱いになります。

【海外の配偶者と海外で結婚生活を送っていた場合】

日本国内ではなく日本人が海外の配偶者と婚姻生活を送っており、配偶者の自国で生活をしていたなどの場合には、やはりその国の法律が先に適用されてしまいますので日本でも離婚を認めてもらうためには、いくつかの条件が必要になります。
日本の法律が海外の離婚判決を認めている要件については

  • 日本の法令又は条約で、その外国の裁判権を否認していないこと
  • 日本人被告がその裁判に応訴したか、あるいは訴訟開始に必要な呼び出し状を公示送達ではなく受け取っていること
  • その判決が日本の公序良俗に反しないこと
  • 日本とその外国が相互に判決の効力を認め合っていること

この4つの条件が必要になってきます。
また、外国で離婚する場合にはその国で日本の大使館等に対して協議離婚届出をしても日本の本拠地に直接協議離婚届を郵送しても良いことになっています。
日本国内で離婚裁判を起こすのであれば、当然ながら日本法が適用されますが、海外で離婚裁判を起こす場合には、日本法が適用されるとは限っていませんので法的法が適用されていれば日本の法律ではなく、その国の法律が適用されることになっています。
日本のほかに韓国や中国では協議離婚が可能になってきます。

【日本と外国で別居しており、離婚調停を起こす場合】

すでに夫婦関係がうまくいっておらず、配偶者が海外で生活をしていて、日本国内で配偶者を相手に離婚裁判を起こす場合には、まず相手が住んでいる海外に対して裁判所からの各種書類を送付しなければなりません。

  • 領事送達
  • 中央当局送達
  • 指定当局送達
  • 民訴条約に基づく外交上の経路による送達要請
  • 管轄裁判所送達
  • 公示送達
  • 家庭裁判所などを通じた国際司法共助手続きによる送達

こうした書類を送付しなければなりません。
非常に長い時間が必要になることが知られており、短くても3ヶ月程度、長ければ1年程度時間が必要になることがあります。
またこのように送達を送付したところですぐに離婚を認めてくれるわけではなく、訴訟提起前、もしくは帰国のに出国記録を入国管理局から取り寄せてから初めて受理されるといった流れになっています。

【日本の家庭裁判所で裁判管轄権が認められる場合】

上記のような方法以外に、稀なケースとして日本の家庭裁判所のみで管轄が認められるケースがあります。

  • 相手から裁判の内容を全て遺棄された場合
  • 相手が行方不明で連絡も取れない状態が続いている場合
  • その他上記2つに準ずる場合となっています。

このような場合以外は前述の通り様々な手続きを踏み離婚を成立させる必要があります。
裁判の手続きそのものは外国人が日本に住んでいれば日本の家庭裁判所で手続きを行うことが可能になっているのですが、そこで離婚が成立したことを母国に帰ってからも証明するためには様々な手続きおよび書類が必要になります。

法定離婚をする場合には専門家に詳しいことを聞きながら離婚手続きを進めることができますが単純に協議離婚を行い離婚するといった場合には、その後の手続き方法について詳しくはわかりませんので、専門家である弁護士さんに相談すると良いでしょう。

【離婚後の外国人の名前について】

日本の民法では、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称するするとありますが、外国人との結婚ではこの日本の法律が適用されず様々なケースがあります。

通則法25条では身分的効力の問題として、法の適用に関するとなっており、その他にも戸籍法107条1項によって氏の変更をするといったケースや、戸籍法107条2項によって氏の変更をするケースなどがあります。

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