経済的に弁護士へ離婚相談できない方のための「法律扶助制度」とは?

裁判によって離婚問題を解決したいと思っていても、経済的な問題で弁護士に依頼することができないという人もいます。
そうなると、この経済的な部分からいつまでも弁護士に相談できず離婚問題についても解決しないままになってしまうでしょう。

そこで、日本では財団法人法律扶助協会の定める「法律扶助制度」を活用し、離婚裁判に必要な費用を負担してもらうことができるようになっています。
負担してもらうと言っても、もちろん一時的に借りるものですから、その後返済をしなければなりません。
受付に関しては法律扶助協会支部をはじめとして相談登録弁護士の事務所で行うことができます。
この制度を活用し、弁護士費用や訴訟に関しての費用を立て替えてもらうためには一定の審査がありますが、利子や担保は必要ありませんので、こうした部分で不安を抱える必要がありません。

法律扶助協会そのものは全国に支部がありますので、受付の時間などに関しては直接問い合わせると良いでしょう。

【審査の内容について】

法律扶助制度を利用するための申請については、決して難しいものではなく基本的には勝訴する見込みがあるものや、その他にも

  • 示談
  • 調停
  • 和解

などによって紛争が解決するとみなされる場合になっています。

また月々の手取りの月収によって審査が行われることとなっており

  • 単身者の場合には18万2000円以下
  • 2人家族で25万1000円以下
  • 3人家族で27万2000円以下
  • 4人家族で29万9000円以下

といった基準額が定められています。

さらに、大阪や東京など大都市ではこの基準額に10%が加算されて月収の手取り金額を計算することになっています。
また、月収は上記した基準額を上回っている場合であっても住宅ローンや家賃、その他医療費などについての出費は考慮されることになっていますので、そういった部分まで必ず申し込みの際に細かく提示しましょう。

【利用できないケースとは】

上記のような条件を満たしていれば法律扶助制度を原則として使用することができるのですが、法律扶助の趣旨に適している内容でなければ利用することはできません。
そのため、

  • 報復的感情を満たすためにこの制度を利用する場合
  • 宣伝のため、そのほかに法律や規制上以外の目的

では使用することができませんので覚えておきましょう。

法律や社会正義に照らし合わせ援助するのが相当でないと判断される場合には法律扶助を使用することができなくなってしまいます。
もちろん契約を行う際に援助の契約内容に同意しない場合であっても同じく認められません。
審査の結果、援助を受けられることになると、法律扶助協会から弁護士を紹介してもらう流れになります。

【実際に立て替えてもらえる内容について】

実際に法律扶助制度を使用して立て替えてもらうことができるのは

  • 弁護士報酬や訴訟費用等の実費
  • 裁判所に提出するための書類の作成報酬
  • 保全処分等

の補償金となっています。

また、弁護士報酬に関しては、審査委員会が紛争の結果そのものも考慮して決定することになっています。

【返還の方法について】

立て替えてもらったお金は弁護士報酬などが決定した翌月から返済することになっていますが、どうしても経済的に返還が難しいと思われる場合には、返還する期間等について猶予が受けられる場合もあります。
実際にこうした制度を使用せず離婚裁判において弁護士を依頼する際には、相談費用から着手金、その他にも弁護士の日当や保証金、印紙代などを含めた実費が必要になってきます。
着手金に関しても数十万円が必要になりますので、こうした費用をあらかじめ準備して離婚裁判を行うのが難しい場合には法律扶助制度を活用していきましょう。

経済的に弁護士を依頼し調停を起こすことに対して難しいと思われる場合には、このような部分で言い方が悪くなってしまいますが、足元を見られ配偶者が離婚に応じてくれないケースもあります。
しかし、結婚生活の中でDV を受けていたりモラハラを受けている、またその他にも法定離婚理由として認められる行為が日常的に繰り返されているのであれば、法律の専門家である弁護士に依頼することもできずに耐えるだけとなってしまいます。
こうした生活の中で苦しみ1人で悩みを抱えている方にとって、救済措置といってもよい制度ですので、困ったときには申し込みを検討しましょう。

もちろん法律扶助制度を活用して紹介される弁護士は、

  • これまでにも多くの離婚問題を扱ってきている
  • しっかりと丁寧に悩みを聞いてくれる
  • 依頼人に対して上からではなく、対等な接し方ができる
  • 交渉能力に優れている
  • 非常に熱心な気持ちを持ち合わせている

など、法律扶助協会が認めている弁護士になります。
前述の通り、利息や担保などは必要ありませんので返還する際にも多くの負担がなく、月々の返済によって、まとまった費用がなくても弁護士の力を借りて配偶者との離婚問題についての話し合いや調停問題、また最終的には裁判離婚の際の手助けを受けることが可能になっています。
また法律扶助協会では、この制度以外にも法律相談や弁護士の紹介費用に関しては無料で行っていますので援助を受ける場合でなくとも頼れる機関となっています。

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