例え別居をしていても!離婚調停中の生活費の分担は法的義務

距離によって離婚が成立する側には離婚するまでの間に子供の養育費を含め、夫婦の財産分与などについて話し合うことになります。
しかし協議で離婚が成立しない場合には調停で話し合いをすることになるため多くのご夫婦は離婚調停を行う際に別居をすることになります。

同居している状態でも離婚調停を起こすことはできますが、すでに夫婦関係が破綻していて離婚についての話し合いをしている中で、同じ屋根の下で生活するのは厳しいといった状況の中から妻が実家に戻ったり、夫が会社の寮で生活をしたりなどといったケースがほとんどです。
こうなった場合、生活そのものが別になりますのでそれぞれの生活費は自分で負担しなければならないと思っている人や別々に暮らしているのだから、妻の生活費を負担する必要はないだろうと思う人もいるようです。

【離婚調停中でも生活費の支払いが必要になります】

民法第760条には「夫婦はその資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担する」ということが定められています。

そのため、離婚が決定するまでの間は別居している状態であっても夫婦であることに変わりはありませんので、婚姻関係を結び同じ屋根の下で生活していたたときと同じように費用を分担しなければなりません。
家賃を含め光熱費や食事食費はもちろんですが、その他にも必要に応じて出産費や医療費、また未成熟の子供がいる場合には、この子供の養育費や教育費などが必要になります。
あくまでもここでの養育費については離婚後に支払われるものではなく婚姻関係を結んでいる間で負担しなければならないものとなっています。

【生活費の支払いが行われないとき】

上記のように民法で定められているにもかかわらず別居中の配偶者から生活費の支払いがないといった場合には家庭裁判所に申し立てをすることができるようになっています。
この場合には「婚姻費用の分担請求調停」というものになり、これに関しては離婚調停を申し立てる際に同時に申し立てることも可能です。
できれば同時に申し立てる方が別居する際の理由も明確になり、別居そのものが悪意の遺棄に該当してしまうことも防げるので良いでしょう。

先に別居をしている場合には上記のような婚姻費用分担請求調停を行いますが、どれだけの費用の請求を行えばよいのかについては、それぞれの夫婦によって変わってくるものとなります。
詳しい金額についてわからなければ弁護士さんに確認してみるのが1番でしょう。

【調停で決まったのにもかかわらず生活費が支払われないとき】

婚姻費用分担請求調停を行い、例えば夫から妻に対して生活費を支払うように命じられたにもかかわらず、ここでの審判内容がしっかりと守られていない時には強制執行を行うことが可能です。
家庭裁判所において審判が下っていると強制力を持ちますので、財産の差し押さえなどに踏み切ることができるので覚えておきましょう。

【調停中の生活費はどうやって計算するのか】

別居中も含め、離婚までの期間中の生活費をどのように算出するのかについてですが、三つの方法があります。

労研方式

裁判では最も多く使用されている算出方法となっており、労働科学研究所が行う実態調査に基づいて生活費を計算する方法となっています。
個々人の消費にしたがって産出されていますので最も現実味があり、なおかつ平均的な金額となります。

標準正規方式

都道府県や人事院などのように行政が行っている実態調査に基づいて算出される方法になっています。
標準生計費を基準としているものになり、それぞれの都道府県によって違いがあることが知られています。

生活保護基準方式

厚生労働大臣が生活保護基準を定める際に使用する方法となっていますが、別居していて経済力の少ない側が請求するときなは、この生活保護の基準を用いて算出される方法になっています。

このように複数の算出方法がありますので一概にどれだけの金額を請求できると決まったわけではありません。
やはり前述した通り、細かな部分についてはまず弁護士に相談してみると良いでしょう。

すでに別居をしていてなおかつ生活費を支払ってもらっているといった状況の中では、わざわざ婚姻費用分担請求調停を行う必要はなく現状のまま生活費をもらっている方が生活そのものが助かることもあります。

【どんな場合に生活費の請求ができるか】

別居期間中や調停期間中の生活費についてどのような状況であれば請求できるかというと、

  • パートをしていたり、専業主婦といた立場で夫よりも収入が少ない場合
  • 別居しているが、別居を始めてから一度も生活費を支払ってもらっていない
  • 配偶者が離婚に応じておらず離婚が成立するまでに時間がかかってしまいそうな場合
  • 就業していない子供や未成年の子供を育てている場合

などになっています。
上記のケースでは、基本的に夫の収入が多く、妻が生活費を請求するといったケースになりますが妻自身にも相応の収入があり、特に生活費の心配などもないといったケースや、夫側が子供を引き取って面倒を見ているなどの場合には生活費の請求することはできず、反対に妻側が婚姻費用を負担しなければならないと言われてしまうケースもあります。

【請求ができないケース】

婚姻費用分担請求に関しては、必ずしも行えるものではありません。
状況に応じて認められない事がありますので覚えておきましょう。
例えば妻が不貞行為を働き、それをきっかけにして、別居や離婚するため調停が行われるなどといった場合には、妻が生活費の請求をしても認められることはほとんどありません。
不貞行為に関して夫婦関係が破綻する原因を作っていますので、この状態で浮気相手と共に生活するためや浮気相手に心変わりしてしまい、配偶者の顔を見ながらの生活が辛いといった理由で家を出た後のケースでは生活費の請求が認められません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です