話し合いで済むからこそ!協議離婚で注意するべきこと

協議離婚は最もスムーズな離婚方法として選ばれています。
しかし簡単だからこそ単純に離婚届を提出してしまうのではなく、その前の段階で色々と決めておかなくてはならないことがあります。
協議離婚をする際の注意点もしっかりと把握しておかなければ離婚成立前や離婚が成立した後にも思わぬトラブルに巻き込まれたり頭を抱えなければならない状況になってしまうので注意しましょう。
まず、協議離婚の際には離婚届に必要な内容を記入しなければなりませんが、ここでは証人が2人必要になります。
成人していれば特に決まりはありませんので、信頼のおける人にお願いすると良いでしょう。

多くのご夫婦では、どちらか一方のご両親や双方のご両親1人ずつに証人になってもらうといったケースとなっています。
もちろんこの段階で離婚を反対されてしまい思うように協議離婚が進んでいかないケースもありますが、最終的にはご夫婦2人の意思が最も重視されるものですから、離婚に向けての話し合いを行っていきましょう。
また、最低限離婚する前に決めておくことが大切な内容を細かく知りましょう。

【子供について】

お子様のいるご夫婦の旦那には離婚によってどちらか一方もしくは双方の配偶者とお子様が今後の生活をするようになっていきます。
そのため親権者を決めなくてはならないのですが、これだけではなく扶養の義務が発生しますので養育費の支払いを支払う金額についてもしっかりと取り決めるようにしましょう。

親権や監護権について

一口に親権といっても、これは生活を共にしながら子供のしつけなどを行っていく看護者と、単純に親であり、子供に関して様々な決め事をすることができる親権者とで分かれています。
このような部分で夫婦が別々に親権と監護権を持つことになると後で親権者が勝手に子供を里親に出したり、子供を返せなどと言うトラブルになってしまうことがあります。
また子供を引き取らない側の配偶者が離婚後の面会交流権がありますので、どのような頻度で子供と会っていくのかなとについても話し合っていかなくてはなりません。
このような部分についてはあくまでもご夫婦の都合だけではなく、子供の意思を最も尊重し、考えることが重要になります。

面会交流権ではどのような頻度で子供に会うのか、だけではなく、一回の面会でどれだけの時間があって良いのかまた、連絡はどのように取れば良いのかなどについても決める必要があります。
さらには子供を自宅に宿泊させて良いのかについてや学校行事への参加、誕生日をはじめその他クリスマスなど子供にプレゼントをすることが可能かどうかなど、細かな部分までしっかりと決めておいたほうが離婚後、安心できるといえるでしょう。

ただし面接交流権によって様々な内容を決めていても実際に離婚が成立し、子供と面会する中で子供を引き取らなかった配偶者が無理に子供を引き取ろうとしたり、約束した時間に介さないなどトラブルが生じてくるようであれば面接交流権の制限や停止を行うことも可能になっています。
子供の利益や福祉そのものを重視して面接交流権の内容を話し合うようにしましょう。

慰謝料に関して

離婚する際にどちらか一方の不貞行為や明らかにその他婚姻関係が破綻してしまうような大きな原因を作った配偶者としては慰謝料を支払わなくてはなりません。
しかしここでの慰謝料に関しては、協議離婚の場合、自分たちだけで十分に話し合いを行って決めなくてはなりませんのでどちらか一方が欲を出したり納得しなければ、いつまでも協議そのものが長引いてしまうことになります。

財産分与について

夫婦離婚する際には民法768条771条で財産分与ができることが定められています。
ここでの財産というのは結婚してから夫婦で築いた共有財産を扱うことになりますが、離婚によって生活が苦しくなってしまう配偶者に対し、そうではないもう一方の配偶者が財産を分けるといった内容になっています。
また、離婚原因を作った立場であっても財産分与に関して請求できる立場となっており、可能な限り夫婦が平等に分割することが大切になっています。
財産分与の請求に関しては離婚成立から2年といった決まりがありますので、こうした内容を決める前の段階で離婚を成立させないようにしましょう。

また、どちらか一方の配偶者の財産を隠してしまったり使い込んでしまう恐れがあったりする場合には、保全処分と言う申し立てを行うことができますので、一時的に財産をしっかり守りたいと考えているのであればこうした保全処分申立を行うようにしましょう。

【必ず協議書に残す】

協議離婚は最初にも書いたとおり夫婦が話し合いを行い離婚を成立させる方法になっています。
そのため、前述の内容を一つ一つ話し合っていくことは大切ですが、決めた内容に関してはできる限り離婚協議書に記入しておくようにしましょう。
こうした書類を作っておかないと支払うと約束したはずの費用が支払われなかったりすることがあります。
またお子様に対する面会交流権などに関しても約束とは違い、離婚したら子供に会わせてもらえなくなったなどというトラブルもたくさんありますので、口約束だけになってしまわないように書類を作成することが大切です。

こうした書類に関しては自分たちだけで作るのではなく、弁護士さんにお願いしてしっかりと法律的な効力を持つ形で作成しておくようにしましょう。

【別居中でも協議離婚できる】

急に離婚はまず第一に、夫婦がしっかりと話し合うことが大切であります。
しかし、何らかの理由がありすでに別居しているといった夫婦の場合には思うように、夫婦が話し合いをすることができない状況になってしまうこともあるでしょう。
こうした場面でも特に焦る必要はなく、お互いの時間が合う時に少しずつ話し合いを進めていくといった方法もあります。
別居している状態であっても協議離婚が可能になっていますので、最終的には離婚届を提出することが目的となります。

ただし、協議離婚に向けての話し合いをする中で別居をしているといったケースでは別居期間中の婚姻費用の分担などがあるため、こうしたルールにおいても夫婦間でしっかりと話し合っておくようにしましょう。

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