「離婚協議書」作成で離婚後に起こりがちなトラブルを回避できる!

協議離婚に関してはだれかの判断を仰いだり、誰かの許可を得たりするものではなくご夫婦で十分な話し合いを行い、その後最終的には離婚届に署名捺印をして提出すればそれで離婚は成立する方法となっています。
そのため、とてもスピーディに離婚を成立させる事も可能になっているのですが、これだけスムーズな離婚だからこそお互いに約束しておかなくてはならないことがあります。
離婚する際には多くのご夫婦の財産分与についてや養育費について、また子供との面会などに関して話し合うをすることになります。
場合によっては慰謝料請求なども行われるのですが、こうした内容についてすべて協議離婚で話をして決めてしまうと後で困ることがたくさんあります。

協議離婚をする際には、夫婦お互いに十分な話し合いを行い約束をしていても、実際に離婚が成立すれば支払うと言っていた様々な費用の支払いがなくなってしまうのはよくあるケースです。
口約束だけになってしまったり、言った言わないで後のトラブルを防ぐため、必ず離婚協議書を作成するようにしましょう。
離婚協議書がどのような理由があり、離婚するのかについてはもちろんですが、その他離婚する際にどんな決め事をしたのかについてもすべて細かく明記しておくものになっています。

  • 支払方法と支払う金額について
  • 子供との面会をどうするかについて
  • 振込先など細かな指定部分について

このような内容をしっかりと離婚協議書には記入しましょう。
養育費や慰謝料など様々な支払いに関して生かして支払いをするのが非常に難しくなってくるため、月々分割する際には毎月いくらの支払を行うのかといった内容を記入する必要があります。
また途中でボーナスによる支払いなどを行う際にはこういった内容も細かく記入しましょう。
基本的に養育費の振込みに関しては子供名義の銀行口座を作り、この口座への振込みといた形で支払が行われるケースがほとんどです。

【協議書の内容に迷った時には】

協議書にどのような内容を記入すれば良いのかについてや、慰謝料の金額はどのように決めれば良いのかなど、わからないことがあれば弁護士をはじめとして行政書士などプロに相談するのが1番良いと言えます。
もちろんプロであれば、離婚協議書を作成する際にもしっかりと正しい方法で作ってくれますので内容が抜けてしまったりすることはありません。
本当に信用できるような内容を気にすることができるため、その後の安心感も大きなものになるでしょう。

【法的な効力を持っているものではない】

勘違いしてしまうと大変なのが、離婚協議書など法的な効力を持っている書類ではないということになります。
あくまでも離婚する際にどのような取り決めがあったのかについてを細かく証明するためとはなっていますので、万が一離婚後に費用の支払いがなかったり子供との面会について約束は守られてていなかったという場合にも離婚協議書のみで強制的に内容を実行する力はありません。
ただし、法的な効力はないからといって作らないでいると最初にも書いたとおり、多くのトラブルが出てきてしまうことになります。

離婚協議書はすべて細かな金額から支払方法、また何のための費用なのかについても全てを明記することになりますから、こうした約束をして離婚しているということを何年先になってもしっかり証明するものとなります。
ただし、離婚協議書は自分たちだけで作ってしまうと離婚協議書として扱われない仕上がりになってしまうこともあり、例えば何らかのトラブルで調停を起こすなどといった場合にもこの離婚協議書そのものが全く役に立たないこともありますので注意が必要です。
こうした部分ではやはり専門家の力を借りて正しい方法で作った方が良いといえるでしょう。

離婚協議書の内容が違法であったり公序良俗に反する内容だったりすると全く認められなくなってしまいます。

【特に財産分与についてはシビアに】

離婚協議書を作り前の段階で夫婦での共同財産について、財産分与をしっかりと決めておくようにしましょう。
離婚が成立してから2年が経過してしまうと、財産分与についての請求権がなくなってしまいます。
また、どちらか一方に有責事由があり慰謝料の請求を行う場合には離婚成立から3年以内となっていますので実際に離婚が成立してしまい、さらに離婚協議書はなかったというケースではその後請求しても上手く相手にごまかされてしまい支払ってもらえないケースなどもあります。
また離婚が成立する際に財産分与や慰謝料の支払いはいらないと、言った言わないなどの主張がぶつかり合ってしまうことでスムーズな解決ができなくなる可能性もあります。
必ずこうした内容を事前に取り決めた上で離婚協議書を作成しましょう。

あらかじめ離婚協議書に記入する内容や離婚前に決めておく内容もひとつのノートなどにまとめていくと、夫婦間の中でも話がしやすくスムーズになります。
また離婚協議書を作成するだけではなく、さらに法律における効力を持つ書類として公正証書を作成することも重要になりますので、そのためにもまずは離婚協議書を必ず作るようにしましょう。
公正証書を作る際には、離婚協議書での内容をもとに本格的に法的な効力を持つ書類としての扱いになります。

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