離婚時の金銭的な約束ごとに法的効力をもたらす「公正証書」

協議離婚を行いそこである程度は離婚する際の条件についても納得することができれば最終的に離婚が成立します。
しかしその際には離婚協議書を作成しておいた方が間違いありません。
なぜならば、離婚協議書作成することによって、その後に公正証書を作る際にとても活躍してくれるからとなります。
離婚協議書というのはあくまでも夫婦の協議離婚する際にどんな内容を取り決めて離婚したのかということをお互いが忘れないように約束するものとなりますが、法的な効力を持っていません。
しかし様々な費用の支払いに関して実際に約束どおり支払が行われなかった時などには、公正証書があれば法的に効力を持つものとして扱うことができます。

また、公正証書を作る際には必ず約束が実行されなかった際に強制執行ができるといった内容を記載しますので、慰謝料を含め様々な費用の支払いを履行しなかった側としては、必ず支払をしなければならない状況となります。

【公正証書の対象となる費用について】

離婚協議書の側には子供との面会についてなども全て細かく記入することになりますが、公正証書の場合にはあくまでも費用の支払いに関して強制執行力を持つものとなっています。
そのため子供との面会の約束などに関しては協議書だけではなく、弁護士などを通じてお互いに正式な取り決めをしておいた方が良いでしょう。
公正証書の中で対象となるのは

  • 離婚する際の慰謝料に関して
  • 財産分与に関して
  • 子供がいる場合の養育費の支払いに関して

この三つとなっています。

この三つの内容に関しても、離婚協議書作成する際に細かな内容が記されているはずですので、離婚協議書を基に公正証書を作ることになります。
離婚協議書があれば公正証書を作る際に即時そのまま内容を移す形で保証人が作成してくれますので、とてもスピーディーです。

【公正証書を作る際の手続きについて】

公正証書を作成するのは自分たちではなく、役場で公証人にお願いする必要があります。
この際に役場に関しては特に自分たちが生活している場所でなくともかまわないことになっています。
原則として2人で出向かなければならないのですが、どちらか一方がどうしても出向けず、2人が揃わない場合には代理人を立てなければなりません。
またここでの代理人に関しては特に決まっていませんので、親族をはじめとして友人などでも良いでしょう。
厚生省書を作る際の費用に関しては内容に記載される離婚給付金の内容によって変わってくるものとなっています。
公正証書が出来上がった際にその場で現金で支払いをします。

【公正証書を作る前に準備しておいた方が良いもの】

前述しましたが、公正証書を作る際には離婚協議書があると非常にスムーズです。
離婚協議書がなかった場合や、忘れてしまう場合には公正証書に記す内容は簡単なメモなどにまとめておくと良いでしょう。
特に金銭的な取り決めがなく、初めて公正証書を作る際に上記2つの書類や情報などがない場合には交証人とその場で相談しながら内容を作っていくことになるため、とても長い時間がかかってしまいます。

また重要な内容を忘れてしまうと、忘れたまま公正証書が出来上がってしまうので、改めて作り直さなくてはなりません。
公正証書を作る際に必ず持参しなければいけないものとして

  • 発行から6ヶ月以内の印鑑証明書
  • 免許証など身分を証明するもの
  • 双方の実印
  • 戸籍謄本
  • 不動産がある場合には登記簿謄本や物件目録(ここに関しては財産分与にあおける対象がある場合と限っています。)

特に財産分与をする必要がなかったり、財産部署用の対象に不動産がなければ所持する必要はありません。

また離婚協議書にこうした細かな内容が記載されているようであれば登記簿謄本や物件目録は持って行かなくても良いものとなっています。

  • 手続きを代理人に依頼する場合には委任状
  • 代理人の印鑑証明書

上記の書類等が必要になります。

【実際の手順について】

役場に上記の書類などに持ち込んで公正証書を作る際には必ず公証人を立てなくてはなりませんので、受付で公正証書を作りたいことを伝えましょう。
離婚協議書をはじめとして記述する内容確認しながら公正証書を作ることになります。
原本が出来上がった段階で内容を全て読み聞かされることとなり、ここで確認しながら間違いがあれば修正しなければなりません。
修正する際には印鑑や署名が必要となります。

このような手続きが終了し、公正証書が出来上がると正本一通に謄本一通が交付されるので、ここで費用の支払いをすることになります。

【公正証書を作る際の注意点について】

公正証書を作った際には上記の通り、正本と謄本が一通ずつ交付されることになりますが、必ず正本に関しては強制執行する側が受け取れるようにしましょう。
これを間違えてしまうと万が一費用の支払いが行われなかった際に強制執行ができなくなってしまいます。

【強制執行する場合について】

公正証書を作ったとき用の支払いが行われなかった場合には公正証書の内容に基づいて強制執行をすることになりますが、強制執行をする側として忘れてはならないことがあります。
必ず公正証書の謄本を相手側に送付しておきましょう。
万が一相手が行方不明になってしまい支払いがなくなったなどというケースでは非常に困るため、強制執行する前の段階でも公正証書のコピーを先方に送っておくと良いです。
あくまでも先方の公正証書の内容をしっかり把握していることや、強制執行する側が、当方も送付したということが郵便局をはじめとして残るようにしておかなくてはなりません。

また、公正証書に関しては属託人や相続人などの場合には公正証書の閲覧をする事が可能になっています。
法律上の利害関係があると証明される立場の人間であれば公正証書の原本が閲覧できますので、こうした部分について何か気になることや不安なことがあればご自身の相続人となる親族などに伝えておくと良いでしょう。
公正証書を作る際に上記した通り、離婚協議書があると非常にスムーズに手続きを済ませることができますので、離婚する際には必ず作成しておいた方が良いです。
実際に離婚協議書等もなく、特に夫婦間で取り決めを行っておらず公正証書を作る際には、まず離婚後に夫婦間でそれぞれ費用の取り決めをしなければならず、この段階で離婚が成立しているため費用の支払いをする側が誠意を持った対応をしてくれないことがあります。

うまく話し合いが出来なければ公正証書を作るまでに時間が経過してしまい、慰謝料の請求などができなくなってしまいますので注意しましょう。
離婚協議書等が無く公正証書を作る段階で離婚した相手と話し合いを持ちたいけれども、上手く話し合いを持つことができないのであれば即座に弁護士などを通じて内容証明を送付することや冷静な話し合いができるような状況を作っていかなくてはなりません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です