合意前に離婚届が受理されてしまったら「離婚無効の調停」申し立てを!

日本ではどのような離婚であっても離婚届を提出すると行政処分として離婚そのものが成立したことになります。
協議離婚の場合には最もスムーズな方法で離婚が成立することができますので、実際に離婚しているご夫婦の大半が協議離婚を選択しています。
もちろん離婚成立前に夫婦間で様々な取り決めを行っていかなくてはならないのですが、このような取り決めを行い市役所に離婚届を提出する際には、どちらか一方が提出すればよいことになっており、2人揃っている必要はありません。
またわざわざ実印などを準備する必要もありませんので、三文判を使用して離婚届を作成することができます。

夫婦が合意していれば、このような形でも離婚届を記入して提出することができますが夫婦が合意していないにもかかわらず、強引に離婚届を提出されてしまうと非常に困ることになります。

【合意に関係なく届出が受理されてしまえば、離婚となってしまう】

双方が合意しているかどうかにかかわらず離婚届を提出し、形式的に問題がなければ離婚届けは受理されてしまうことになります。
しかしご夫婦の中で離婚についての話し合いをしている中で、どちらか一方が離婚に応じてなかったり離婚後の様々な費用についてなど、取り決めが出来ていない状態で離婚届を出されてしまえば実際には離婚が成立してしまうため、その後夫婦としての話ができなくなってしまいます。
そうなると、その後の費用の問題などについてはうまく連絡が取れなかったりすることから多くの手間が必要になり、スムーズな話し合いができなくなってしまうでしょう。

当然ですが、離婚に合意していないにもかかわらず、勝手に離婚届を出されてしまった場合には、自分自身に離婚する意思がありませんのでとても辛い思いをしなければなりません。
上記した通り、あくまでも役場側では形式的に問題がなければ受理してしまうものですが、実際には離婚の意思がなかったという場合離婚そのものが無効だと言う調停を申し立てる必要があります。

【離婚無効の調停について】

協議によって離婚届が提出され受理されてしまった後には家庭裁判所に離婚無効の調停を申し立てます。
ここでは、夫婦の双方もしくはどちらか一方に離婚する意思がなかったということを証明する必要があり、それを家庭裁判所が判断することになっています。
そのため、例えば夫が勝手に離婚届を出してしまったという場合には、妻側に離婚の意思がなかったことを証明するのはもちろんですが、夫側が勝手に離婚届を提出したと認めなければなりません。

勝手に離婚届を提出してしまっても、その証拠がなく、夫が認めなければ離婚は実質的に成立したものとして家庭裁判所で審判が下ってしまうことになります。
無効調停の流れとしては

  • 離婚の意思がなかったことを理由に離婚無効の申し立てを行う。
  • 勝手に届出を出した側が自分の非を認める必要がある
  • 家庭裁判所に離婚無効の判決を出してもらうことができれば1ヶ月以内に戸籍の改正と離婚の記載が抹消される

こうした流れになっています。
一度でも市役所側で受理してしまうと完全に離婚届を撤回することなどできず、上記のような手続きが必要となります。

【相手が非を認めるかどうかが重要なポイント】

協議によって離婚届が提出された後、協議離婚無効確認の調停を申し立てることになりますが、ここでは勝手に離婚届を提出した側がしっかりと自分の非を認めなければなりません。
申立人に離婚の意思がなかったということで調停を行うことになりますが、ここで相手側が自分の非を認めずに意地をはったりをすると、離婚無効の確認ができなくなってしまいますので調停を申し立てても無駄なものになってしまいます。
そのため調停を申し立てる前の段階で相手側と十分な話し合いを行い、離婚無効にすることをしっかりと了承してもらわなければなりません。

できればここで会話の録音データや離婚無効の申し立てをすることに対する了承を得たということがわかるように、何か証拠となるものは残しておくと良いでしょう。

【必要な書類について】

離婚無効の申し立てを行う際には必要な書類があります。
調停を申し立てるご本人と勝手に離婚届を提出した相手の戸籍謄本、そして離婚届の謄本が必要です。

【相手からの脅迫などによって離婚届が出されてしまった場合】

脅迫をはじめとして、詐欺などによっめ離婚が成立してしまった時にはこのような離婚を無効にすることができます。
離婚の取り消しを行うためには、詐欺を発見したとき、強迫を免れたタイミングから3ヶ月以内と言う決まりがあるため3ヶ月を超えないようにしましょう。
超えてしまうと取消権が消滅してしまうことになります。
また離婚取消の手続きを行う際には家庭裁判所で行いますが、ここでは第三者には取消権がありませんので必ず当事者同士が行わなくてはなりません。

【無効と判断された離婚の追認について】

上記のように相手が勝手に離婚届を出した場合や脅迫や詐欺にあって離婚が成立してしまった場合でも、離婚の取り消しや離婚無効の調停申し立てを行っていれば離婚そのものがなかったとして処理されることになります。
しかし離婚届が提出されてしまい、これに対しお金や金品などを要求し、それによって利益のごとく、離婚に応じるといった場合には慰謝料や財産分与と判断されてしまうことになります。
離婚届が提出された際には、離婚の意思がなくとも結果的には金品を受け取ったことによって、離婚を追認したことになってしまいます。

離婚を追認したと判断されると離婚の無効や取り消しなどが一切できなくなります。
離婚の追認が行われると離婚届が出された時までさかのぼり、離婚が成立したことになります。
離婚無効の調停などを申し立てても相手側が応じてくれないといった場合や、仕方なく離婚に応じるしかないけれども、その代わりに慰謝料や財産分与として金品などを支払ってほしいと自分の中で覚悟が決まった時には無効な離婚の追認をすることで、その後はトラブルなく離婚を成立させ、ご夫婦がそれぞれ別々の道を歩むことになります。
また離婚無効の調停申立や取り消しの手続きをする前の段階で離婚の追認とされる事実があった場合には、離婚届は有効になりますので現金やその他金品と思われるような受け取りをしてから離婚無効の申し立てや取り消しの申し込みをしても基本的には認められないものだと思っておきましょう。

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