身内にはお願いしにくい?離婚届の証人は弁護士に頼むことも可能

離婚届を提出する際に証人が2人必要になります。
この証人というのは成人していれば特に決まりはありませんので誰でも良いことになっています。
ただし離婚届の証人は本人が生年月日や住所名前等を記載することと印鑑を押すことが必要となっています。
そのため、全く知らない人に突然お願いすれば良いというものではなく、しっかりと身分が分かっている人にお願いする必要があります。

【実際にはどんな人に頼んでいるのか】

実際に離婚するご夫婦がどのような人に証人を頼んでいるのかというと、

  • ご両親をはじめとして身内やご兄弟
  • 自分たちの友人
  • 会社の上司をはじめとして、何とかお願いできる立場の人々

がほとんどになっています。
特に協議離婚をする際には離婚そのものについてご夫婦で十分話し合っていますので上記したような人々に証人をお願いするといったケースがほとんどです。
しかし、中にはご両親がどうしても離婚に反対されていて証人になってくれないというケースなどもあるでしょう。
離婚の証人を進んで自ら立候補してくれる人はいないと考えていた方が良いです。
そもそも離婚の証人になってくれとお願いすることさえ気が引けてしまいますので、身内に話すことはできても、友人などにお願いするのはなかなか難しいことだと言えます。

【承認を勝手に決めてしまうととどうなるか】

誰かに話したくても話すことができず、気難しい気持ちや面倒な気持ちがあるからといって自分たちの知ってる人を証人にしようと本人の了承も得ずに離婚届に記入してしまうと、これが分かった際には、虚偽の届出になってしまいますので戸籍法132条に定められている(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)となってしまいます。

そのため勝手に本人の了承を得ず、保証人として記入してしまうことは避けなければなりません。
また本人の了承を得ている場合であっても離婚する夫婦どちらかが代筆してしまったりすることは禁止されています。
代筆してしまった場合の離婚届をそのまま停止すると、最悪は刑法159条に定められている私文書偽造や刑法161条の偽造私文書行使罪となってしまうことがあるので注意しましょう。
必ずご本人に了承を得た後、直筆で記入してもらなくてはなりません。

【証人探しの段階でトラブルになってしまうことがある】

それまで夫婦で離婚に向けて話し合いを行い、あとは届出をするだけといった段階までは比較的スムーズに来ていても、証人になってもらうのは誰が良いのかという部分でトラブルになってしまうことがあります。
どちらか一方の両親に話しにくいといったケースをはじめ、証人になってくれる友人が見つからないケース、また上司などにお願いすると仕事への影響が懸念されることからお願いできないといった部分で双方の主張がぶつかってしまい、離婚直前でトラブルが起きてしまうことがあるので注意しましょう。

【どうしても承認が見つからない場合】

どうしても自分たちの身の回りに証人となってくれる人が見つからない場合には弁護士にお願いする事もできます。
離婚に向けての話し合いなどばかりではなく、届出についての証人として弁護士さんに依頼することが可能になっているため、比較的リーズナブルな費用でお願いすることができるでしょう。
また近年では離婚届の証人として専門に代行してくれる業者などもいるようですので、こうした業者を利用する方法もあります。

【離婚届の証人とはどの立場になるのか】

証人というと、どうしても責任重大だと思ってしまう人がいるようですが、離婚届における証人というのはあくまでも離婚するご夫婦2人の婚姻関係を解消することについてしっかりと話を聞き、離婚する事実その物を認めたという立場になります。
そのため万が一離婚後に離婚したご夫婦の間でトラブルなどがあっても、証人には一切関係なく、当然ですが法律的な責任などは一切ありません。
こうした部分を知らず、離婚届の証人を断る人もいますので、お願いする際には大きな責任はないということをしっかり説明できるようにしておきましょう。

また弁護士をはじめとして、行政書士さんなどに承認をお願いする際には出向く時間がないといった理由で、郵送による離婚届の記載を行ってもらうこともできます。
証人の署名がなければ離婚届が受理されませんから必ずお願いしなければなりません。

結婚する際には身の回りの人々に盛大な祝福を受け結婚するご夫婦がほとんどですので、離婚する際には、身の回りの人々にお願いしたくないというのが当然の気持ちといえるでしょう。
しかしこのような気持ちがあるからといって承認を得ず離婚届を受理してもらうことはできません。
前述した通り承認をお願いした段階で離婚することを踏みとどまるように説得されたり夫婦間ではなく、親子間で離婚をめぐってトラブルになってしまうようなこともあります。

もちろん離婚が最終的に決まった段階で証人をお願いするのが1番よい方法となるのですが、ご家族に反対されてしまいトラブルが起きる懸念があったりする場合には早めに弁護士さんに相談しておくと良いかもしれません。
弁護士さんはどのようなタイミングであっても離婚届の証人を引き受けてくれますので協議離婚でスムーズに被告する際、証人探しに困ったら頼りましょう。
実際に離婚を成立させた後、ご両親に報告したいなどと考えている場合であってもご夫婦で離婚について合意が得られているのであれば弁護士さんなどに証人をお願いし、離婚届を提出した後でご両親を含む身内に報告するといったご夫婦もいるようです。

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