夫婦間でまとまらない離婚を仲裁してくれる「調停離婚」

調停離婚と言うと、どうしても裁判をイメージしてしまい、とても敷居の高いものだと思っていたりする人もたくさんいるようです。
しかし、調停離婚というのは、協議離婚で夫婦間での合意を得られなかった場合に調停の申し立てを行い家庭裁判所によって様々な話し合いができるものとなっています。
裁判離婚とは違っているため、調停離婚をした際に家庭裁判所側から離婚するかどうかの判決を下すことはできず、あくまでも夫婦の間でそれぞれプライバシーを守りながら離婚に合意するための話し合いをしていくこととなります。

【調停離婚で話ができる内容について】

調停離婚をする際には、まず申立をしますが、ここで申し立てをする際の理由は特に問われていません。
また、有責者となる配偶者からの申し立ても可能となっており、どのような理由で離婚をしたいのかという内容をはじめとして、その他離婚にかかわる内容を次々に話し合うことができます。

【離婚以外で同時に話し合いが出来る内容について】

調停離婚をする際には、申し立てを行う際に離婚そのものだけではなく、その他にも夫婦間で話し合いができることが決められています。

  • 親権者や看護師について
  • 養育費や財産分与、慰謝料などについて
  • 婚姻費用の分担について
  • 離婚成立後の子供との面接交渉について

こうした内容を話し合うことができるようになっています。
非常にわかりやすく言えば家庭裁判所による調停離婚というのは夫婦間でうまくまとまらない離婚についての話し合いを仲裁してくれると言ったイメージを持っていると良いでしょう。
それぞれ呼び出しに応じた際には調停員の前で様々な内容を話す必要がありますが、緊張して硬くなってしまうことはなく、裁判とは違っていますので、多くの人々の前で自分たちのプライバシー内容が聞かれてしまう心配はありません。

【調停離婚の際にどのような形で話し合いが行われるかについて】

調停離婚では話し合いをしていく中で調停委員2人と審判官1人の3人と夫婦のそれぞれが話し合うスタイルとなっています。
ご夫婦が顔を合わせながら話し合いをするわけではなく、それぞれ違った部屋で話し合いを進めていくことになります。
また調停を申し込む際に自分の住所を知られたくないなどといったケースでは、こうした内容についての申し立てを行うことができるので、相手側には知られずに離婚調停を進めていくことがありまできます。

例えば配偶者の暴力によって別居している状態で離婚調停を行っていくなどの場合には、必ず住所を知られないようにすると良いでしょう。

【過去に行われた離婚調停の申立の理由について】

離婚調停を申し立てるためには、申立書を作らなくてはなりません。
この際には、あらかじめ用意されている離婚調停申し立て書に幾つか離婚をしたいと思った内容についての理由が記されています。
その内容を選ぶことになりますが、その内容については

  • 性格が合わない
  • 異性関係
  • 暴力を振るう
  • 酒を飲みすぎる
  • 性的不満
  • 浪費する
  • 異常性格
  • 病気
  • 精神的に虐待する
  • 家庭を顧みない
  • 家族との折り合いが悪い
  • 同居に応じない
  • 生活費を渡さない
  • その他

となっています。
こうした理由の中から選んで申立書を作りましょう。
基本的には調停員2人がそれぞれご夫婦から様々な事情を聴くことになっており、裁判官は、調停が成立するときなどに限っています。
また、それぞれの話し合いが行われる際には双方で時間や待合室などが分かれているため顔を合わせてしまうのではないかと不安を持っている人でも安心することができます。

【離婚を決めていなくても申し込みをすることができる】

夫婦でこれまで様々な話し合いをしながら婚姻関係を続けて来ていても、うまくいかずに離婚した方が良いのかと悩んでいたり、離婚を切り出したとしても配偶者がどのような反応があるかわからないので不安だと言った場合などには、離婚を前提に悩んでいる状態でも調停の申し立てが可能となっています。
この場合には、調停委員がそれぞれご夫婦から話を聞きながら、今後の婚姻関係がうまくいくように仲裁をしてくれたり、どれだけ離婚に対する意志が強いものなのかを確認し必要に応じた話し合いができるようになっています。

また申し立てをする前の段階で迷っているのであれば家庭裁判所に設置されている家事相談室で相談することも可能になっています。
この場合には実際に申し立てをするのではなく、まずは相談のみとなりますので、ある程度事情を話した上で申し立てをした方が良いかどうかを確認すると良いでしょう。

【離婚調停を申し立てる際の費用について】

離婚調停申立には多くの費用は必要となっていません。
まずは印紙代が900円必要となっており、その他には先方の呼び出し通知を発送するための切手代が800円から1000円程度必要になってきます。

【申し立てをする家庭裁判所はどこが良いのか】

離婚調停を申し立てする際には相手の生活をしているエリアでの家庭裁判所をはじめとして、その他夫婦が合意した家庭裁判所であればどこでも良いことになっています。

【調停にはどれだけの期間が必要になるのかについて】

離婚調停が始まってすぐの段階で双方での合意を得られ離婚が成立することになれば、およそ1ヶ月ほどで離婚調停が成立となり、離婚に至ることとなります。
しかし双方での合意を得ることができなければ数回程度呼び出しが繰り返され調停の申立から6ヶ月以内に調停離婚が成立しなかった場合には、最終的には調停が不成立になってしまうことや取り下げをする必要が出てくるといったケースがほとんどです。
多くの場合で申し立てから半年程度で、今後の見通しについて、ある程度の結果が見えてきます。

【調停には家庭裁判所の呼び出しに応じて出頭する必要がある】

離婚調停は自分たちのペースで進めることができるわけではなく、家庭裁判所からの出頭通知を受け取った後、指定された日時に出頭する必要があります。
また呼び出しに関しては一ヶ月に一回のケースとなることがほとんどです。
基本的には個人出頭主義となっているため、ご本人が出向く必要がありますが、どうしてもご本人が出向けないといった場合には弁護士をはじめとしてその他にも代理人を立てることができます。
また相手が調停に出頭せず、いつまでも話し合いができない場合には家庭裁判所から何度も呼び出し通知が届きますが、それでも出頭しない場合には、最終的に調停を取り下げるといった方法か、調停不成立といった終了方法になっています。

代理人を立てる場合には代理人の弁護士であれば代理人選任書が必要となり、兄弟や親など親族が代理人となる場合には代理人選任書兼承認申請書を提出する必要があります。

【調停の取り下げについて】

離婚調停の申し立てを行った後、やっぱり調停を取り下げたいと思ったときにはいつでも取り下げることが可能になっています。
特に理由などは問われず、調停の取り下げ書を提出するだけですので離婚調停を行っている間に離婚の話がなくなった場合や、調停に行かずとも離婚が成立した場合などには取り下げ書を提出しましょう。

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