調停離婚のポイントや流れを知っておこう

離婚調停の申し立てを行うためには家庭裁判所に出向き、夫婦関係調停申立書というものを提出しなければなりません。
サンプルに関しては窓口にありますので、このサンプルを参考にしながら記入することとなります。
申し立てを行う際には夫婦そろっていなくてもよく、申し立てを行う側が出向くこととなっています。

申し立てをするには必ず相手方の住所や本籍などの記載しなければなりませんので、こうした部分については忘れないようにメモを持参すると良いでしょう。

【申し立て書に記入する細かな内容について】

夫婦関係調停申立書に記入する内容としては、まず申立をするための動機について幾つかあらかじめ記載されていますので、該当するものを丸で囲むようにします。
離婚調停を申し立てする際には夫婦関係の解消と言う部分で申し立ての趣旨の欄に記入することがあります。

またこの他にも養育費財産分与、慰謝料などについて希望する金額があれば、こうした部分についても必ず記入しておくようにしましょう。
申し立てをする際の費用に関しては家庭裁判所で多少の違いがあるものの、基本的には申立書に必要な印紙代と相手を呼び出す際の通知を送付する切手代となっています。
また夫婦の戸籍謄本が一通必要となっており、この他に住民票が必要です。

【申立書が受理された後の手続きについて】

申立書を提出し、これが受理されるとおよそ2ヶ月前後で家庭裁判所からの呼び出しがあります。
この呼び出しに関しては、郵便で行われるものになっていて、差出人は私書箱となりますので、家庭裁判所からと外からわからないようになっています。
この呼び出し通知に関しては申し立てを行った本人だけではなく、相手へも同時に行われることになっており、初回の呼び出しに関しては日付も家庭裁判所が決めています。
2回目以降の呼び出しに関しては、1度目の調停で決められることとなっています。

【実際の調停の内容について】

呼び出しに応じて家庭裁判所に出向くと実際の調停が行われます。
ここでの内容というのは、調停委員が2人いる中で夫婦それぞれから事情を聴く形になっています。
なぜ離婚を考えたのかといった部分をはじめとして、証拠となるものがあればこういった証拠の提出なども行います。
また離婚したいと思っていても何故離婚ができないのかについても、ここで話をすることになり、双方で希望している本心や離婚後の様々な費用についても細かく話し合いを行っていくこととなります。

基本的には本人が出頭することになっており、どうしても仕方がなくても事が難しいときには代理人を立てて出頭してもらうこととなります。

【調停離婚はお互いの合意そのものが大きなポイントになってくる】

調停離婚の場合には調停委員が(あなたたち夫婦は離婚しなさい)と言うわけではなく、あくまでも夫婦2人からの事情を聴きながら離婚に向けての話し合いをしていく場所となっています。
そのためこれまでの婚姻生活で何が理由となり、離婚を考え出したのかなどについても正直に話していかなくてはなりません。
また自分の中で反省点がある場合や人には話したくないことがある場合にも、調停委員には正直に話すようにしましょう。

【申立書には離婚を考えた事情などを書ききれない場合には】

あらかじめ家庭裁判所で準備されている申立書の中だけでは様々な事情を書ききれないという場合には、申立書そのものに(別紙の通り)と記載することによって細かな事情を書いた別紙を添付することも可能になっています。

【今後の為に細かな証拠まで提出したくない場合】

例えば調停だけでは話し合いが行われず、その後、最終的には裁判になるかもしれないと言った場合には相手に不貞の事実などがあり、証拠があっても手の内を知られたくないからと証拠の提出を拒む人もいます。
もちろんこれは拒んでも良いのですが、まずは調停で相手をしっかり説得してもらうことができるように提出し、調停委員に証拠を提出したことは内緒にしてもらうこともできます。
こうした細かな事情や気持ちについても調停委員がそれぞれ個人個人の意思を尊重しなければなりませんので、相手に何もかも全てこちらの思惑や手の内がわかってしまうわけではありません。
裁判離婚になるのではないかといった可能性があれば、こうした部分についても調停委員に必ず相談しておくようにしましょう。

【調停が不成立になってしまう場合】

申し立てをした側ではなく、相手側がいつまでも調停に出頭してくれない場合が続いてしまうと最終的には調停不成立という事になります。
何度も呼び出しを重ねる以外にも最終的には調査官が直接相手方の自宅などに伺って説得をすることもありますが、それでも出頭することがなければ調停をすることが難しくなりますので不成立としての扱いになります。

またこれだけではなく、お互いに出頭しても話し合いで解決することができず何度調停を行ってもほとんど無意味であると判断される場合にも調停そのものは不成立となります。
調停では離婚についてだけではなくて、様々な費用についても話し合いをすることになりますから、こうした部分も夫婦間で合意を得ることができなければ調停が不成立となってしまいます。

【調停で嘘をつくことは避ける】

当然のことになりますが調停をしっかりと成立させ、離婚したいという焦りの気持ちによって嘘をついてしまうことは避けましょう。
実際の婚姻生活がどのようなものだったのか、何をきっかけに離婚を意識するようになったのか等については正直に話しをすることが大切です。
相手側がしてもいないことをしたと調停で話したりするのは良い事ではありません。
また実際に嘘をついている可能性が高いと判断されてしまえば、調停が不成立になることや自分にとって不利な話し合いが進んでしまうこともありますので、そうした部分では嘘をつかず正直に話し合いができるように心がけなくてはなりません。

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