離婚調停への恐怖心を払しょく!流れを知っておこう

実際に離婚調停の申し立てを行ったあとはどのように調停そのものが進んでいくのかについてですが、基本的には裁判所からの呼び出しに応じて出向くことになります。
また離婚調停を進行していくにあたり、家事事件手続法第248条によって、調停委員会が裁判官1人および家事調停委員2人以上で組織すると言った決まりがあります。

  • 調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する
  • 調停委員会の決議は過半数の意見による可否同数の場合には、裁判官の決するところによる
  • 調停委員会の評議は秘密とする

といった内容に基づいて調停が行われることになります。
呼び出し期日に応じて家庭裁判所に出向くとまずは待合室に通されて待つことになります。
ここで書記官が出頭を確認した上でその後調停室へと呼ばれる流れになっています。

【調停室では気楽にしていて良い】

調停室といっても緊張するような場所ではなくごく普通の部屋の中にテーブルや椅子が設置されていますので、このテーブルを挟んで調停員と話をするような形となります。
基本的には配偶者と顔を合わせることがないように、待合室なども別々に設定されていますので安心感があります。
調停委員とは離婚したい様々な理由を話したり、その他にもこれまでの婚姻関係においてどのような出来事があったのか等についてを話すことになります。
自分だけではなく、相手側も出頭している場合には相手側も同じように調停室での時間を過ごしますが、この一回で双方が合意することはほとんどありませんので、次の出頭期日が決まる事となります。

基本的には前述のとおり、個別に調停室に入ることになりますが双方の雰囲気によっては一つの部屋の中で話し合いを進めていくこともあります。

【調停での発言は特に定めがない】

離婚調停といっても裁判などではありませんので、言って良い事、悪い事などは特にありません。
自分自身が思っている気持ちやこれまでの事情なのかを全て話すことができます。
また相手がどのような内容を述べているのかについても、ある程度は聞くことができますので相手の言い分などについて反論したり自分に悪い部分があれば、これを素直に認めたりすることも可能です。
基本的に調停委員はお互いの意見を尊重しながら聞き入れるといったスタイルですが、離婚調停の申し立てに関しては双方が離婚に合意できるように促すことがあります。

【相手が明らかに嘘の言い分などが次々と流れている場合】

相手の言い分を調停員から聞かされた時に明らかな嘘をついているなどと思った場合であっても、当然ながら自由に反論することができます。
相手の言い分を素直に認めたりする必要はなく自由に発言できますので、こうした部分では心配もなく本当に自分の伝えたいことを正直に伝えることができるでしょう。

【離婚調停では離婚に携わる費用についても話し合うことができる】

離婚調停という名称からあくまでも離婚についての話し合いをするだけといったイメージがありますが、ここでは離婚についてだけではなく、離婚する際の財産分与や慰謝料の支払い、その他養育費の支払い、又 また親権者の決定等についても話し合うことができるようになっています。
勿論こうした話し合いに回してもお互いが顔を合わせる必要もなくそれぞれが調停員さんと話をすることになります。

協議離婚でお互いに離婚する意思については合意していても、その後の費用についてはうまくまとまらないなどと言った場合にも離婚調停を申し立て、このような費用について調停員さんの判断を仰ぎながら決定する事も可能になっています。
もちろん双方での合意を得ることができなければ調停は終了となってしまいますが、多くの場合は調停で半年以内に何らかの決着がついていることがほとんどです。

【どうしても自分が出廷したくない場合にはどうすればよいか】

離婚調停において配偶者からこれまでにも暴力を振るわれており、何らかの形で接点を持ちたくないというケースや、その他体調が悪くて出向くことができないなどの場合には弁護士を代理人として依頼することが可能になっています。
ただし、弁護士を代理人に立てる場合であっても夫婦関係の中の細かな部分までも弁護士も把握することはできませんので、一緒に出向いてほしいと言われることがほとんどです。

弁護士以外にも代理人を頼むことが可能になっており、この場合には親兄弟であれば代理人になることができます。
しかし、この場合には裁判所の許可を得る必要がありますので、まずは家庭裁判所において代理人選任の許可を得なければなりません。
このように代理人を出廷させた場合であっても本人が出頭しなければならないと言われることがあるため、本人に限って出頭命令があった場合には基本的には本人が出頭しなければなりません。
病気でどうしても出向くことができないといった場合や、仕事で長期間海外にいるなどの理由で正当な理由があると判断されることがなければ5万円以下の過料の制裁となっています。

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