晴れて離婚調停成立!もうひとふんばりで調停証書作成まで抜かりなく

調停離婚が成立すると、最終的に調停調書というものが作成されることになります。
この調停証書というのは判決と同じ効力を持っているものですから、離婚が成立することをしっかりと法律的に認めるものになります。

【調停証書作成までの流れ】

まずはそれぞれが調停を行い、合意した時点で調停が成立ということになります。
その次に、これまで上での内容で決められた細かなことをすべて調停委員が口頭で読み上げる時間があります。
調書の作成に関しては、裁判所が職権で行うものとなっており、間違いがないかどうかを確認するために必ず当事者の前で読み上げることになっています。

【内容をしっかりと聴くことが大切】

調書を作成する前に調停委員が読み上げる内容を適当に聞き流していたりするとあとで大変なことになります。
ここで読み上げられる内容はそのまま調停証書に掲載されるものですから、聞いた内容で間違いがあれば、すぐその場で指摘することが大切になります。
また聞いている中で分からないと感じた時には必ず何度でも聞き直すようにしましょう。
内容を忘れないようにメモるのも、このタイミングしかありません。

【間違いがあった場合の訂正について】

まず文字の確認などを行う際に書面で間違いがあれば、これは訂正してもらうことができます。
調停証書を作成する際には当事者の前で読み上げた内容に基づいて、パソコン入力を行いますので、誤字や脱字などがあるのは不思議ではありません。
万が一にでも間違いがあると思った場合にはその場ですぐに訂正するようにしましょう。

調停の内容そのものについては成立した段階で決まっていますので、調停証書作成後に改めて内容を変えることはできません。

【家事事件手続法第269条】

こちらには法律で定められた調停調書の決定というものがあり、調停証書に計算違いや誤記、その他これらに類する明白な誤りがあるときは、家庭裁判所は申立により、又は職権でいつでも更正決定をすることができるといいものになっています。

  • 更正決定は裁判書を作成した上で行うこと
  • 更正決定に関して即時抗告をすることができる
  • 第1項目の申し立てを適法として却下した決定に対しては即時抗告をすることができる

といった内容になっています。
そのため、内容そのものに誤りがあった際にはすぐにその場で指摘した上で訂正および校正する必要があります。
あくまでも前述した通り書面上の文字の間違いはその場で訂正することができますが、調停内容に関しての構成についてはすでに調停が成立した段階で細かな内容までが決まっていますので、改めて変更することはできません。
こうなる前の段階で調停で双方が合意できるように様々な話し合いを進めていくことが最も重要となっています。

【調停証書ができた後】

調停証書が作成されると、ご夫婦である当事者のお二方に対してそれぞれ調停調書正本の送達申請を行う必要があります。
そしてここで申し出を行うと、更に書面として郵便で送達されることになっています。

【離婚届の提出について】

調停証書が作成したからといって離婚が成立したわけではありません。
離婚することを認める内容が調停証書となっていますので調停成立後に離婚届を届け出る必要があります。
ここでの離婚届の届け出に関しては、調停の申立人が自ら調停の成立後10日以内に行うことが決められています。
また離婚届を提出する際には必ず調停証書の謄本を添えて提出する必要があるので忘れないようにしましょう。
あくまでも裁判所で離婚調停は成立しているため、離婚届そのものは報告的なものの扱いになりますが、それでも必ずご本人が提出しなければならないものとなっています。

【調停証書による強制執行について】

調停証書に記された内容に関しては、強制執行力を持っています。
そのため、調停条項を守らなかった場合には強制執行によって費用の支払いやそれに伴う差し押さえなどを行うことが可能になっています。

【強制執行の対象となるものについて】

調書証書にも明記されており、しっかりと約束したにもかかわらず、この約束が守られなかった場合には、不履行に対して強制執行を行います。
ここで対象となってくるのは相手の名義となっている財産が主になります。
動産をはじめとして不動産や債権、またこの他にも何か貸している物やお金があれば、こうした部分の返還請求権なども含まれてきます。
最近には給料なども含まれてきますので、こうした部分での差し押さえを行う際には必ず調停証書を持ち、弁護士の元に相談に行きましょう。

【平成15年以降の差し押さえについて】

調停離婚を行い、養育費の支払いや慰謝料の支払いなどが決まっていてもその後、不履行になってしまうケースも少なくありません。
過去にはここで支払が行われれずに困ることもあったのですが平成15年に民事執行法の改正が行われたことによって、婚姻費用の分担や子供に対しての養育費などについて約束したにもかかわらず不履行があった場合には、比較的早い段階で相手の給料の2分の1まで差押えをすることができるようになりました。

家事事件手続法290条には(義務履行の命令)というものがあり、第1項目の規定により義務の履行を命じられたものが正当な理由なくその命令に従わないときは、家庭裁判所は10万円以下の過料に処する。
と言うものが決められています。

しかしこのように決められていても、家庭裁判所に10万円以下の過料支払うのではなく多くの場合で調停証書に基づき、強制執行を行い、費用の支払いなどを請求するというケースがほとんどです。
また強制執行に関してもご自身で行うだけでは無く、慣れずにわからないことがたくさんあるときには弁護士さんに相談すれば、弁護士さんが勧めてくれます。

【どんなに細かなことでも調停証書には記載しておく】

調停証書に記載する内容は調停で話し合いを行い、双方が合意して約束した内容全てとなっています。
そのため費用に関してや親権問題だけではなく、例えば離婚成立後に双方が職場に連絡をしないことや直接実家に連絡をしないことなども約束するのであれば、こういった内容も全て記載するようにしましょう。
ここで約束した内容は、調停条項として全て記載されますので、こうした内容が守られなかった場合にはしっかりと法律的な効力を持ち対処することができます。

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