離婚調停が不成立でも審判離婚となるケースがある

離婚調停は必ずしも離婚が決定するものではなく、あくまでも調停委員が双方の意見を尊重しながら離婚に向けての話し合いをしていくものになっています。
そのため、離婚調停の申し立てを行っても結果的には離婚に至らない場合もあります。
離婚調停の申し立てをする前の段階でご夫婦の協議によって様々な話し合いを行っていますが、それでも解決しなかった場合に離婚調停の申し立てという流れになっています。

ですから、実際離婚調停を申し立てたところで、双方のご意見が一致するとは限らずに結果的には離婚調停そのものが無駄になってしまうと感じる人こともあるでしょう。
しかし、離婚調停が成立せず、不成立になってしまった場合には、最終的に裁判をするための訴訟をしなければなりません。

【不成立になった場合にも書類が必要になる】

離婚調停が成立した場合には調停証書が作成され、これを離婚届と共に役場に提出することになりますが、この段階で離婚が成立したものになります。
しかし調停不成立となってしまった場合にはその後裁判を起こすために訴訟をしなければなりません。
そこでの訴訟には必ず調停不成立証明書が必要になっています。
また戸籍謄本も一緒に提出することが定められており、必ず調停を経た上で離婚裁判の訴訟を起こさなくてはなりません。

【調停不成立の場合の事件の終了について】

家事事件手続法271条には調停の成立時の場合の事件終了というものがあり、これに該当する場合には調停不成立となります。
調停が不成立になった後、それでもなおかつ離婚したいという気持ちが強ければ、当然ながら訴訟を起こして裁判によって離婚するかどうかを決めることが大切になります。

【どのような場合に調停不成立になるかについて】

調停不成立となるにはそれなりの条件が必要になります。
調停が不成立というのは調停取下げとは違っていますので、離婚調停を申し立てた後で当事者がそれぞれに調停員と話し合いをしますが、この段階で双方での合意点が見つからなかった場合や、どちらか一方が調停に長期間出頭せず話ができないといった場合に不成立ということになります。
また調停が不成立になった場合には不服申し立てなどは一切できませんので、改めて調停を起こすこともできなくなっています。

【調停中に当事者同士の一方が亡くなった場合】

離婚調停を行っている中で当事者ご夫婦のどちらか一方が亡くなった場合には不成立ではなく、この事件そのものが終了となります。
調停の目的そのものは離婚ですので、どちらか一方が亡くなったことによって、同時に目的も消滅することになります。
ただし、亡くなった後でも、財産分与や慰謝料の支払いなどを求めるため、調停を起こすことは可能になっており、相続人が引き継いで調停事件を解決することになります。

【調停不成立でも審判で離婚が決定する場合もある】

離婚調停が不成立となってしまった場合でも必ず訴訟を起こし、裁判離婚になるというわけではなく、その前の段階で、家庭裁判所による審判が下される場合もあります。
これに関しては、その理由が必要になりますが最終的に家庭裁判所側が双方で離婚した方が良いと思われる場合には審判で離婚が決定し、これが裁判を起こした際の判決と同じ扱いになります。

【離婚調停をできるだけ成立させるためには】

離婚調停が不成立になってしまうとその後は裁判離婚という方法が一般的です。
しかし、裁判によって離婚を決定するまでには費用がたくさんかかることや、時間が長くかかってしまうことなどがありますので、できれば調停を成立させ、離婚に至る方が良いでしょう。
調停を成立させるためには自分だけで考えていくのではなく、弁護士による様々なアドバイスが必要になります。
調停手続に関してもどのような理由で離婚を申し立てるのかによって調停委員へのイメージが変わってきます。
また調停が不成立となってしまい、最終的には審判離婚となる場合であってもそれまでの調停での内容に基づいて最終的な審判が下りますので、ここで離婚を認めないといった審判が下ってしまうと、その後は裁判を起こしても離婚が認められないケースがあります。

そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談しながら調停そのものを有利に進めることが大切といえるでしょう。
弁護士に依頼した場合、万が一調停が不成立になったり審判の結果が自分の思うようにならなかった場合には成功報酬の発生はありませんので費用もリーズナブルになります。
それ以前に弁護士に依頼することによって、極力調停が成立するように様々なアドバイスをはじめ、当事者の代理として出頭してくれることもありますので、大きなメリットとなります。
各種書類を作るにも弁護士の力を借りることによって有利な内容を記載することや、わかりやすくスピーディーに書類を作ることもできます。

審判離婚になってしまうと当事者の話し合いなどが行われず、あくまでも裁判所による意図的な職権調査の結果で離婚できるかどうかが決まってしまいますので、こうなる前の段階で可能な限り調停を有利に進めるように心がけていきましょう。
調停のイメージに関しては、それぞれの調停委員が感じるものであり、どのように調停で自分の言い分を使えるかなどにより変わってくるものといえます。
相手が弁護士をつけている場合にはこちらもつけたほうが良いのはもちろんですが、それだけではなく素直な気持ちを話しながら自分のイメージそのものをよくして離婚調停をスムーズに余裕よく進めていくために、弁護士からのアドバイスは非常に大きな存在となります。

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