当事者ではなく裁判所によって進められる「審判離婚」の流れ

審判離婚の流れそのものは離婚が成立となり、さらに裁判所側として離婚した方が良いと判断されたときになります。
例えば、夫婦どちらの審判離婚を求めているといったケースをはじめとして、この他にもいくつか該当する状況があります。

  • 離婚には双方が合意しているものの、どちらか一方もしくは両方が仕事や病気など何らかの事情で調停に出頭できず、調停成立にならない場合
  • 離婚に対して合意しない理由が感情的な反発であるケースや、異議申し立ての可能性が事実上ないときや、異議申し立てが認められないと判断されるとき
  • 離婚ではなく親権者についての争いなどを行っており、家庭裁判所が判断を示すことに意義があると判断されるとき
  • 一度は離婚に合意したものの、その後気持ちが変わったという理由から出頭しなくなった時

等が含まれています。

このような状況の中で、裁判所側が離婚を認めた方が良いと判断された際には審判になりますが、最終的に審判離婚が決定するまでには裁判所側が事実調べや証拠調べを行うことになります。

【当事者ではなく、裁判所によって進められる】

審判離婚の場合には調停のように様々な事情を考慮するなどというのではなく、お互いの話を聞いたりするようなことはほとんどありません。
審判官が当事者を出頭させて事情を聴くということはありますが、ここではさほど長い時間ではなく、また何度も繰り返しこの様に事情を聴く時間があるわけではありません。
調査団が実施し、事実調べや証拠調べを行い、最終的には審判官が離婚した方が良いと審判を下すことになっています。

【審判離婚の場合には離婚以外の内容も同時に命じられる】

離婚そのものの審判が下るだけではなく、離婚に携わる親権者の決定や看護者の決定、また養育費や財産分与その他慰謝料の支払いなどについても同時に下されることになっています。
そのため、最終的に審判が下るまでの間に財産分与において必要な鑑定などを行っておかなくてはならず、ここで時間や費用が必要になってくることを覚えておきましょう。
審査が行われる前の段階で調停での様々な陳述書などがありますので、こういった書類をもとに家庭裁判所側が様々な金額なども決定することになっています。

【審判離婚はとても少ない】

審判による離婚そのものは、離婚するご夫婦の中でも非常に少ないパーセンテージとなっています。
審判に移行する前の段階で協議離婚や調停離婚が成立していることがほとんどとなっており、例え審判離婚の審判が下った後でも異議申し立てをする人がほとんどいないことが知られています。
ただし、審判離婚の際の審判については実際に裁判を行った結果と同じ扱いになりますので、この審判離婚を上手に活用するといった方法もあります。

わざわざ裁判を起こさなくても様々な内容が決められるため裁判を起こすための費用や手間、また時間などを省くことにつながります。

【審判確定後の手続きについて】

審判離婚によって、離婚そのものが成立していても離婚届は提出しなければなりません。
審判が確定した日から10日以内に申立人が本拠地、もしくは住所のある市役所に離婚届を出すなくてはならない決まりがあります。
ここで必要になる書類に関しては離婚届だけではなく、審判書謄本や審判確定証明書、このほかに戸籍謄本が必要となってきます。
審判離婚の審判が下った時点で離婚は成立するのですが、あくまでも形式上は離婚届を提出しなければなりません。

届けは申立人が離婚届を提出すればよいことになっており、相手方の署名や捺印等は必要ありません。
また証人に関しても審判離婚では不要となっていますので、わざわざ探す必要もありません。

【調停での態度も重要になってくる】

離婚調停を行っている最中にどのような態度でいるかについても審判離婚になるかどうかが決まってきます。
どちらか一方が自分勝手な態度を変えないという理由で審判離婚になるケースがあるので注意しなければなりません。
万が一、相手方が離婚調停を申し立てており、自分には離婚の意思がない場合であっても自分勝手な態度をとるのではなく、なぜ離婚はしたくないのかについてもしっかりと話さなくてはなりません。

またそれまではスムーズな話し合いが行われていたにもかかわらず、最終段階で出頭しなくなってしまうといった不誠実な態度も審判離婚になってしまう可能性が高くなります。
反対に審判離婚では前述の通り離婚以外に養育費や親権者又、慰謝料その他にも財産分与について命じられますので、こうした部分について調停でうまく話し合いができなかった場合には、あえて審判に持ち込むようにすることでどんなに相手側が支払わないと言っていても審判によって支払うことが決定すれば、強制執行力がありますので相手は従うしかありません。

こういった部分で上手に審判離婚を活用すると前述した通り、離婚裁判を行う必要がありませんので離婚そのものやその後の費用についても長引く心配がなく、裁判に持ち込む前の段階でスッキリと解決することができます。

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