「審判離婚」の結果には不服申し立てをすることができる!

審判離婚で下った審判に関しては、裁判離婚による結果と同じ扱いになっています。
しかし唯一違うところがあり、審判離婚の場合には不服申し立てをすることによって、審判での結果そのものの効力を失い無効になってしまう点です。

例え審判離婚によって離婚が成立しても二週間以内に相手方が異議申し立てを行えば、離婚が無効となってしまいますので、振り出しに戻ってしまうことになります。
また離婚そのものについてだけではなく、その後に関わってくる養育費や慰謝料、財産分与などについても全てが無効になってしまうため、結果としてはこれをしっかり決めるために裁判離婚へと移行する方々もいます。

【審判が下る際には、原則的に本人が出頭しなければならない】

審判離婚によって最終的な審判が下る際には必ずといって良いほど当事者本人が出頭しなければなりません。
しかしどうしてもやむを得ない事由があるときには代理人が出頭しても良いことになっており、ここでのやむを得ない事由に関しては、海外出張をしているといったケースや遠方への出張、その他にも病気で出頭できないなどといった場合に限っています。
審判離婚は場所こそ最高裁判所ではないものの、家庭裁判所で一般的な裁判と同じように行われています。

そのため当事者に対する尋問が行われ、ここで本人がしっかりと応えなくてはなりません。
ただし、一般的な裁判と違うところは傍聴する人物が限られており、必要に応じて親族などが認められるのみとなっています。

【調停のように意思確認だけで終わるものではない】

離婚調停の場合には双方の意思をしっかりと聴きながら離婚に向けて話し合いを進めていくといった内容になりますが、審判離婚の場合には双方の意見を聞いて裁判所側がアドバイスをしたり、いい宥めるということがありません。
尋問こそ行われるものの、最終的な判断は、家庭裁判所が職権によって下すものとなっています。
もちろんそれまでの間には証拠調査などが行われますが、こういった段階を経て裁判所が審判を下すことになっています。
そのため、審判離婚に関しては最終的に調停離婚の合意の上に成り立っている最終段階といった位置づけになっています。

実際に不服を感じている場合には審判が下った日から2週間以内に申し立てを行うことによって審判そのものが無効になります。

【不服申し立てではなく即時抗告を行うこともできる】

審判での内容については前述の通り婚姻関係だけではなく、その他にも婚姻費用の分担や財産分与、親権者監護者その他にも付与問題などがあり、こうした内容について不服に感じる場合には、不服申し立てをすれば無効になりますが、高等裁判所に即時抗告をすることも可能になっています。
特に親権者や監護者についてはできるだけ早い段階で決めなくてはならず、こうした内容について今後も双方で長引いてしまうと困るというケースでは高等裁判所に対し即時抗告を行ってスピーディーな解決を求めることもできます。

【異議申し立てができるため、審判離婚が少ない】

上記の通り、審判離婚によって離婚が成立しても相手側が異議申し立てをすることによって審判内容がすべて無効となってしまいますので、審判離婚の全体的なパーセンテージはとても少ないと言えます。
実際に審判が下されても、結果的には無効になってしまうのであれば、わざわざ審判離婚に頼る必要はないと思う人がほとんどでしょう。
しかし、裁判にわざわざ持ち込む前の段階で、できるだけ離婚を成立させたいといった場合や離婚には合意しているものの養育費の支払い、慰謝料の支払い、財産分与について自分たちだけでは決めることができず、なおかつ調停でも決まらなかった場合裁判で決めるためには長い時間がさらに必要となりますので、こうした内容について審判で決めてもらおうと考える人もいるようです。
双方が審判離婚を求めていれば様々な費用についてもすべて含めた上で、最終的に家庭裁判所が審判を下してくれますので最終的に裁判に持ち込んで話をしなければならない、もしくは裁判所からの判決を待つしかないと言った段階で裁判費用を削減したいなどというケースで、審判離婚は非常に重要です。

ただし、調停での話し合いそのものがうまくいかないとあらかじめ分かっているのであれば、行く行くは審判離婚や裁判離婚になりますので早い段階で弁護士さんに依頼しておくと良いでしょう。
弁護士さんからのアドバイスを受けながら離婚調停を進めることにより審判離婚になる場合や、裁判離婚になる場合でも調停での陳述書などが参考となり、自分にとって有利な判決が下ることがあります。
また、離婚調停を行っている際にいかにして自分のイメージを良くしておくかなどについても弁護士からのアドバイスは非常に心強いものとなり自分自身一人だけで裁判所に出向き、調停でやり取りをするよりも多くのメリットがあると言えます。

【異議申し立ての際の具体的な理由は必要ない】

裁判所が下された審判内容について異議申し立てをする場合には、ご夫婦のどちらか一方が申し立てをすることになります。
この際には異議申立書に署名と印鑑を押した後、審判書の謄本を添えて家庭裁判所に提出します。
ここでの家庭裁判所は審判を下した家庭裁判所になっています。

具体的な理由などは必要ありませんので、申立書を提出すれば異議申立そのものが受理され審判内容は全て無効になります。
ただし2週間という期限がありますので、この期限を越えての不服申し立ては受理されませんので、不服申し立てをする際には2週間という期限を必ず守るようにしましょう。

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