5つの法定離婚原因に該当する訴訟を起こすのが「裁判離婚」

裁判による離婚というのはそれまでの間に夫婦2人で話し合う協議離婚にをはじめとして、調停離婚や審判離婚でも成立しなかった場合に、最終的な方法となります。
裁判離婚というのは裁判所が最終的に離婚するかどうかを判決するものとなっていますので裁判を起こし離婚が認められればその時点で成立することとなっています。
しかし裁判離婚の場合には、それまでの調停離婚や審判離婚とは違い、法定離婚原因というものが必要になります。

この法定離婚原因には5つの内容があり、さらに細かな内容にも分類されていますので、該当しなければ離婚における訴訟を起こすことができません。
訴訟に関しては地方裁判所に行うことになっていますが、夫婦のうちどちらが起こしても良いものとなっています。

【裁判で離婚と同時に請求できるものについて】

離婚裁判を行う際には離婚請求をするだけではなく、そのほかにも同時に請求できる内容が決められています。

  • 財産分与について
  • 慰謝料について
  • 親権者や監護者の指定について
  • 養育費について

となっているのですが、このうち、財産分与、親権者の指定、養育費の請求に関しては基本的に家庭裁判所が審判を下す内容となっていますので、これだけを単独で地方裁判所に訴える事は出来ません。
また裁判を行っている途中で協議離婚が成立するといったケースもあり、このようなケースでは離婚請求そのものが取り下げられますので上記した財産分与や親権者の指定などについては全て請求が却下されることになっています。

【相手が行方不明になった時の離婚裁判】

原則として裁判離婚になるケースは、最初にも記述した通り協議や調停審判で離婚が成立しなかったときになっています。
しかし配偶者が行方不明になっており、生死の状態も分からないといった状況の中では調停や審判などを経る必要はなく、直接裁判所に訴訟を起こすことができるようになっています。
この場合には被告に対し裁判所が訴状と呼出状を送達することが必要となっていますが、行方不明で育つが不可能となるので公示送達を行い、2週間の期間を設けて裁判所が審理を始めることになっています。
このような場合には、行方不明である相手側が出頭することがありませんので、被告はいない状態で原告本人が尋問を行うといった形で弁論が終結し、次回の期日では判決が言い渡されるといった方法になっています。

【裁判離婚でも和解をすることができる】

裁判離婚は上記した通り、最終的には裁判所によってまた裁判官によって離婚判決が下ることになっています。
しかし状況に応じて和解できるかどうかが判断され可能であれば、まずは和解に向けての話し合いをするように裁判所から勧告されることになります。
和解手続きに関しては、3週間程度に一回の期日で和解に向けての話し合いがもたれますが、ここで和解が成立されてしまった場合には判決手続に戻ることになっています。
和解がまとまった時点で裁判所の和解離婚が成立しますので、この段階で判決を待つ必要がなく、離婚したという扱いになります。

【離婚訴訟は、当人同士が尋問を受ける】

離婚訴訟を起こし、実際に離婚裁判を行う際には、代理人などではなく、基本的に当事者同士が出廷し、尋問を受けることになっています。
何よりもここでの証拠が一番となり、最終的な判決が下るまでにこうした尋問による内容がとても重要になります。
ただし離婚訴訟を行ってからすぐに尋問が行われるわけではなく、裁判所の都合によって記述が決定しますので、この期日に合わせながら数回の法廷が開かれることになっています。
トータルで考えてみると離婚裁判で決着をつけるためには8ヶ月から1年程度見ていた方が良いでしょう。
さらに長くなってしまうような離婚裁判もあります。

【自分だけで離婚についての訴訟を起こすのは非常に難しい】

裁判離婚をしたいと思っていても、訴訟にあたり様々な手続きが必要です。
まずは訴状を作成しなければなりませんが、これを素人が自分だけで作成するのは非常に難しいと言えます。

そこで弁護士の力を借りて訴状をしっかりと作り離婚訴訟を行うと良いでしょう。
またここで弁護士に対してどれだけ費用が必要になるかというと、まずは実費や着手金が必要となってきます。
ここでの実費については訴状に使用するための印紙代や書類をコピーするためのコピー代、またこの他に交通費や電話代などとなっています。
さらにしっかりと裁判が終了した後で弁護士報酬を支払いますが、この弁護士報酬に関しては、裁判で決められた慰謝料や財産分与その他様々な費用をしっかりと考慮したうえで最終的な金額が決まってくることになります。

【弁護士の細かな報酬について高いと感じたら】

弁護士の報酬に関する規定第2条には、弁護士の報酬は経済的利益、事案の難易、時間および労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものではなければならないという決まりがありますので、費用が高すぎると感じた場合には弁護士報酬を減額してもらえないかと相談することもできます。
資金力が不十分だと思われる依頼者に対しては減額することなども弁護士報酬基準で定められていますので、このような部分から弁護士に依頼する際には費用の相談もしてみると良いでしょう。
それぞれのケースによって費用は違っていますので、一概に決まっているものではありません。

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