協議離婚と調停裁判|理由によって離婚成立までに違いが!

夫婦が離婚に踏み切る理由というのは千差万別です。
それぞれのご夫婦でスタイルがありますので全てが同じでないのは当然といえるでしょう。
どんな理由であっても協議離婚によって夫婦お互いが合意しているのであれば離婚を成立させることができます。
他人からは到底理解ができないような理由であってももちろん離婚することができます。

そのため、夫婦での趣味が違っていて楽しい時間が送れないといった理由から、どちらか一方の不貞行為、また子供ができないことを理由に離婚するなど、様々なご夫婦がいます。
しかし夫婦間での協議がうまくいかずにどちらか一方が離婚に応じず、離婚したいと思った側がどうしても離婚を成立させたいといったケースでは調停裁判ということになり、ここではどんな理由でも離婚が成立するというのではなくなります。

「民法上で定めている離婚原因」があり、その中には5つが定められていますが、どれかに該当する事や、該当した上でさらに婚姻関係を続けていても、夫婦関係を修正修復するには不可能に近いと判断された場合になります。
また上記したように日本が定めている法定離婚原因が認められるケースであっても夫婦のどちらか一方が有責者となっているケースとそうではなく、どちらも無責という場合では大きな違いがあります。

【有責と無責で変わってくる】

双方に有責行為などがなくてはっきりと民法上で定める離婚原因がないと思われるケースであっても夫婦関係としては破綻しており、修復の見込みがないといったケースでは離婚が認められることがあります。
またどちらか一方が有責行為を働いており、客観的に判断しても、夫婦関係が破綻していると思われるケースでは離婚を成立させるまでの間に無責の配偶者が離婚した後、生活状況が困らないことを大前提に、有責行為を働いた配偶者が金銭面やその他様々な部分でもいくつかの制約が決められ、その上で離婚が成立するといった傾向になってきているのも事実す。

また上記したところの民法上の離婚原因があり、別居期間が続いているといったケースでは冷却期間によって離婚が成立するケースも増えてきました。

【協議と調停で離婚成立までの期間は違うのか】

上記説明のように協議離婚であれば、どんな理由であっても離婚は成立しますが調停の場合には民法上の法定離婚原因を理由にすることになります。
また、協議離婚をする場合調停離婚をする際で実際に離婚が成立するまでの期間に違いがあるかというと、これはケースバイケースになってきます。
例えば夫婦双方が離婚したいと思っていて協議をした際に、その日1日で離婚が決定してしまう場合もあれば離婚後の金銭的な問題、またお子様の親権などによって双方の主張がぶつかり合い長引いてしまうケースもあります。

さらには親戚などの人類から説得され、こうした部分でも期間が長引いてしまうケースもあるでしょう。
協議だからと言って短い期間で離婚が成立すると限ったものではありません。
もちろん、調停離婚を行う際には協議よりも比較的長い期間が必要になることが多くの傾向となっており、双方から定期的に話を聞かなくてはならないことや、どちらか一方が離婚に応じなければその分調停に出向く回数も増えてくるので、協議のように毎日顔を合わせながら双方が話し合いを行うことはできず、少なくとも裁判所からの呼び出しに応じて進むので、平均的な期間が長くなる傾向となっています。

その中でどちらか一方が裁判所に足を運ばなくなってしまったりすると更に長い期間が必要になるでしょう。

【客観的に夫婦関係の破綻が認められるかどうか】

協議離婚はどんなに感情がぶつかり合ってしまっても最終的に双方が離婚に応じることによって成立します。
そのため、離婚に向けて話し合いをしていく中でどちらか一方が最初は離婚しないと言っていても、毎日のように喧嘩が続いてしまう場合には、離婚になるでの話し合いそのものに疲れてしまいそういった生活から抜け出して1人になった方が楽だと思い、本心とは違っていても離婚に応じるなどと様々なケースがあります。
しかし調停離婚をする場合には前述した通り、法定離婚原因が必要になってきますので、ここでは、客観的に見て夫婦生活が破綻していることや法定離婚原因が認められることが非常に大きなキーポイントになってきます。

もちろんこの場合であってもそれぞれの調停委員によって判断や助言などは変わってくるのですが、法定離婚原因が明らかに認められるケースであれば離婚調停も比較的スムーズです。

【協議で離婚出来てもその後が不安な場合は調停離婚が良い】

夫婦が十分な話し合いを行い協議離婚をするといったケースであれば調停離婚をせずにスムーズな離婚ができたと感じ方もいるでしょう。
しかし反対に協議離婚をすることができてもその後の生活において大きな不安が残ってしまうといった場合には、調停離婚をした方が良いと言えます。
例えば、

  • 協議離婚には応じてくれたものの、その後養育費の支払いについては非協力的で話し合いに応じてくれないと言うケース
  • 性格上の問題で協議離婚を成立させた後もストーカーのように自分の生活を監視されてしまうのではないかといった不安
  • さらには、DV やモラハラなどによって精神的に大きなダメージ、もしくは身体的に怪我をさせられてしまうといった懸念があるケース

などでは調停離婚によって離婚後の接見や支払いなどについてもしっかり話し合っておいた方が良いと言えます。
また、お子様がいるご夫婦の場合離婚した後の子供との面会について協議離婚を行う際には定期的にお子様との面会を許していても実際に離婚が成立した瞬間に面会には応じず、子供と会わせてもらえなくなったなどというケースもありますので、こうした部分からも調停でしっかりと決めておくことがとても大切になります。

離婚そのもの上記のように協議離婚であればどんな理由でも構いませんが、うまく協議で離婚が成立せず、調停離婚をする場合の法定離婚原因については把握することと、離婚後についてもある程度は想定しながら本当に協議離婚で良いかどうかを冷静に判断しなくてはなりません。

【感情的な離婚成立は避けた方が無難】

近年では若い年齢の方々の離婚率が非常に増えていますが、その場の感情任せに離婚を成立させてしまうと前述の通り、離婚後様々な問題が起きてしまいます。
また、協議離婚によって実際に離婚が成立してしまうとその後の問題について調停を申し立てても先方が応じてくれなかったりすることもありますので、その場の感情的な離婚は避け、例え協議離婚であっても最終的な金銭問題やその後の決め事について公正証書を作っておくことが重要になってきます。

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