訴状や尋問も!裁判離婚のポイントや流れを知っておこう

裁判離婚をするためには、自動的に裁判が行われるわけではありません。
必ずどちらか一方が訴訟をしなければなりません。
離婚訴訟を提起して初めて離婚裁判が始まることになります。
また、離婚訴訟をするためには訴状を作らなくてはなりませんので、素人が訴状を作るのは非常に難しいと言えます。
流れそのものに関しては双方が裁判で尋問を受ける形で最終的には裁判官が判決を下すことになります。

そのため離婚裁判を行う際には必ず勝訴できる見込みがなければなりません。
そうではない状態で離婚裁判を行っても敗訴してしまう可能性がありますので、思うように離婚ができないケースもあります。
また離婚裁判が始まってからでも裁判官の判断によって途中で和解手続きを進めるようにと指示されることもあります。

【離婚裁判には法定離婚原因が必ず必要となる】

離婚訴訟の提起をする際には必ず訴状が必要になると書きましたが、ここでは、裁判を起こすための法定離婚原因が必要になります。
協議離婚や調停離婚であれば特にこのような法廷で定められて離婚原因はありませんが、裁判をする時には必ず法律(民法で定められた事由が必要になってきます。)

【決着がつくまでには長い時間がかかる】

裁判が始まってから途中で和解することができれば多少は費用や期間を減縮することができますが、それでも和解手続きへの呼び出しは3週間程度に一度となっており、一度で和解が成立するわけではありませんので、数回程度は和解に向けての話し合いを行うだけでも数ヶ月必要になります。
さらに和解を勧められるまでの間には法廷でそれぞれの尋問が行われることになりますので、こういった期間も含めれば数ヶ月程度は必要ということになります。

和解が成立しなかった場合には再び法廷に話が戻りますが、この場合でも裁判期日そのものが一ヶ月前後は開くことになり、繰り返し法廷を行いますので、最終的には1年程度の時間が必要になります。
また、離婚裁判を行う際に財産分与などについても判決を待つ場合には、まず財産分与に該当する不動産鑑定などをしなければなりませんので、こういった部分ではさらに時間が長く必要になってしまいます。

【離婚訴訟は、家庭裁判所に行う】

裁判といっても最初から高等裁判所などに訴訟提起をするわけではなく、まずは地方裁判所や家庭裁判所に提起することになっています。
その上で裁判所による判決を待つことになりますが地方裁判所や家庭裁判所による判決に不服がある時には高等裁判所に対して控訴するといった形になります。
まずは訴状を書きますが、この訴訟は最初にも書いたとおり素人が簡単に作れるものではありませんので、多くの場合で弁護士に依頼した上で訴状を作ることになります。

訴状に必要なのは当事者となる方の離婚計画、なお本籍が必要となっており、この他には離婚請求のみを行うのか、それとも財産分与や養育費また親権や監護権等についても請求するのかどうかをしっかりと記載しなければなりません。
そして原告側は名前を記入した上で、捺印します。
訴状には必ず必要な収入印紙を貼った上で提出することになっています。
ここで慰謝料や養育費などを含め、どれだけの金額での訴えを起こすかによって必要になる印紙の金額も変わってきます。

【訴状を提出した後の流れ】

訴状を提出し終わると裁判所が被告側に訴状を送達し、口頭弁論を行う期日を指定します。
その後、原告被告どちらも裁判所に呼び出されることになり、それぞれの主張や言い分などを尋問という形で聞きます。
そして最終的には双方での争点を整理した上で証拠調べを行い、事実確認なども全てを行った上で法律的な判断を加えて判決が言い渡されることになります。

判決が下った際に判決内容に納得することができなければ前述した通り、控訴または上訴することになっており、その後改めて裁判で争うということになります。
一審での判決が必ずしも全てではありませんので、どうしても納得がいかない時にはそれ以降も裁判での争いを覚悟しなければなりません。

【尋問には要点をまとめて答えることが大切】

裁判離婚をする際には後で期日に合わせて出頭した後、法廷で裁判官による尋問に答えなければなりません。
この段階でしっかりと要点がまとまっていなかったり、自分の伝えたいことを十分に伝えることができないと最終的な判決そのものも自分の思い通りにいかないことがあります。
どのように伝えれば良いのかについて、あらかじめ弁護士に相談しておくと良いでしょう。
訴状を作る段階を含めて離婚裁判を起こす際には弁護士のアドバイスを受けながら進めていかないと、時間と費用が無駄になってしまうことがあります。

しっかりと離婚判決を下してもらえるように証拠集めを十分に行っておくことや、弁護士さんとも十分な話し合いを行い、尋問では有利に進むように考えていきましょう。
非常に長い時間が必要になりますので、精神的にも辛い事がありますが、それでも最終的に勝訴するためには準備万端な状態で離婚裁判に挑むことが大切です。
初めての経験となるので緊張してしまうことなどもありますが、あとでやり直しがききませんので、必ず前もって尋問への応答などについてはしっかりと整理しておくようにした方が良いでしょう。

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