裁判離婚では養育費・慰謝料・財産分与・婚姻費用の判決も下される

離婚裁判を行う際には離婚できるかどうかといった判決を待つことになりますが、それだけではなく、同時に離婚にまつわる様々な費用についても判決を待つことができます。
養育費をはじめとして、その他慰謝料や財産分与、婚姻費用等に関しても離婚裁判では対象とされています。
そのため、それまで調停などで話し合いをしていても決着がなかったという場合には、最終的に離婚裁判を行い、ここで費用についても細かく決めることができます。
離婚裁判で決まった費用に関しては、強制執行力を持つものとなっていますので、万が一相手がある判決の後支払わなかったという場合には差押えなどができるようになっています。

しかし離婚裁判そのものを行った際に上記したような費用については目的とせず、あくまでも離婚だけを目的とした場合、その他費用について後で単独で訴訟が起こせるのは慰謝料のみとなっています。

【慰謝料だけは損害賠償】

離婚をする際の慰謝料というのは、それまでの婚姻生活において離婚に至るまでの不法行為に対する精神的な損害賠償という扱いになっています。
そのため、離婚裁判以外でも慰謝料だけを目的に訴訟を起こすことが可能になっています。
しかしその他の養育費や財産分与、婚姻費用等に関しては単独で訴訟を起こすことができませんので、必ず裁判の際に全て取り決めておかなくてはなりません。

【裁判でも様々な費用が決まらなかった場合】

裁判で上記したような養育費や財産分与について決めなかった場合についてですが、その場合には改めて調停で様々な費用について話し合いをすることになります。
そのため、そもそも離婚そのものは成立していて費用について取り決めをしたいといった場合には、わざわざ慰謝料だけを単独に訴訟を起こすよりも慰謝料も含めた上で調停で話し合いをした方が良いといえるでしょう。
訴訟を起こすためには費用も期間も長く必要となってしまい、ただ単純に慰謝料を請求するための訴訟を起こした場合には、思うように慰謝料が取れなくなってしまうようなケースもあります。

訴訟を起こすためには弁護士の力が必要になりますので、こうした部分からも利用できることをしっかりと考えましょう。

【訴訟で様々な費用が決まった際には家庭裁判所による履行確保が利用できない】

訴訟を起こす前の段階で、家庭裁判所に不利様々な調停や話し合いなどが行われていますがこの際に、慰謝料や財産分与、養育費婚姻費用の分担などに関して相手が支払わなかった場合に支払うように促すことができるとして履行確保という制度があります。
この制度を利用していると万が一の際には強制執行力のもとに相手に対する支払いを命じることができます。
家庭裁判所で離婚裁判を起こす前の段階で決定できる項目としては

履行勧告

支払うべき相手が支払いを遅らせることや、払わなかったなどの場合には権利者が申し出ることによって状況を調査した上、自発的に支払義務を履行するように家庭裁判所から催促したり指導するものとなっています。

履行命令

権利者の申し出によって支払義務のあるものに対し、ある程度の期間を定め支払うように家庭裁判所から命令してもらえる制度になっています。
この履行命令に従わなかった場合には事情によって10万円以下の過料に処せられると言った内容となっており、申し立てをするためには、300円が必要になります。

寄託

これは審判や調停によって決められた養育費そのものがしっかりと支払われるように支払義務を持つ義務者からの申し出によって家庭裁判所が金銭の寄託を受けるものという制度になります。
帰宅を受けた後は養育費を受け取れる権利者に対して家庭裁判所が代わりに交付するといったものになっています。
しかしこれは当事者間の同意がなければ利用することができない制度になっています。
このような内容を家庭裁判所において調停や審判で決めることができますが、離婚裁判の訴訟を起こした際に養育費を含め、財産分与や慰謝料などに関しても請求する際には上記した家庭裁判所による履行確保そのものを判決後に利用することはできなくなります。
代わりに離婚裁判によって出た判決そのものが強制執行力を持つ結果として支払う側には義務を与えることになります。

また、受け取る側に関しても、受け取る義務いや権利が生じますので万が一支払いが滞ったりした場合には判決で決まった内容を元に相手に対して法律的な部分から請求することが可能になります。

離婚する前の段階でこうした詳しい内容を知らないと、単純に離婚目的の裁判だけ起こしてしまい金銭的な部分に関しては後で困ることになります。
離婚が成立した後、調停で話し合いをしたいと思っていても実際には離婚が成立してしまえば、調停にはしっかりと出廷しなかったりすることがあるので、まずは調停でできる限り費用について細かく決めるようにしましょう。
どうしても調停で決めることができなかった場合には必ず離婚裁判で金銭的な部分も請求する訴訟を起こし、判決を下してもらうようにしましょう。

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