不貞行為など法定離婚原因がなければ「裁判離婚」はできない

様々なご夫婦がいる中で離婚したいと思う理由も当然ながら様々です。
多くの理由に言って離婚している夫婦はたくさんいるのですが、協議離婚や調停離婚、また審判離婚の場合には特に理由などは決められていませんので夫婦が今後、婚姻生活を続けていくことが無理だと判断すれば相手に対して離婚を切り出すことができます。
また調停であっても、特に理由は定められていませんので様々な理由によって調停申し立てを行い、相手が同意してくれれば協議離婚の延長線上として離婚をすることができます。

ただし、調停や審判でも離婚が決定せず離婚するために訴訟を起こすといった場合には法律で認められている法定離婚原因がなければなりません。
これは裁判を起こす夫婦が原告と被告として争うことになっていきますので、離婚裁判によって(原告と被告を離婚とする)といった判決にならなければいつまでも離婚はできません。

そのため、離婚になっても仕方がないと思われるような法定離婚原因が必要になります。
以前はどちらか一方に有責事由がなければ離婚が認められない傾向にありましたが、近年は大きな有責事由そのものがなくても夫婦が婚姻関係を続けていくことが難しいと思われれば、離婚判決が認められる傾向になってきています。

【法定離婚原因の詳細について】

民法770条が定めている法定離婚原因には5つの内容があります。
一つ一つ細かく確認していきましょう。

相手に不貞行為があった場合

夫婦のどちらか一方に不貞行為があった場合には離婚が認められるものとなっています。
ただしどこまでを不貞行為とするのかに関しては明白な線引きはありませんので、あくまでも証拠提出やそれまで不貞行為と思われる行動がどれだけあったのか、などについてが重要になります。
基本的に不貞行為として認められるのは、継続的な関係があり、性関係があるだろうと判断される場合に限ります。
そのため、いくら本人たちがそういった関係ではないと主張していても、例えば宿泊旅行に出かけていたり、ホテルへの出入りなどがあった場合には性関係があると判断されます。

反対に会社の関係をはじめとして、異性と一度限り映画に出かけたといった場合や食事に出かけたなどの場合には、不貞行為として判断されず例え裁判を起こしたいと思っていてもこうした行動を理由として訴訟することはできません。
ただし、例え一度限りであっても、明らかに浮気をしたと思われるケースや性関係がなくても継続して特定の相手と密会を繰り返していたなどの場合には、これが婚姻関係を継続しがたい重大な事由に該当しますので後で説明する法定離婚原因の一つになります。

悪意の遺棄があった場合

夫婦には三つの義務があり、同居義務、扶助義務、協力義務があります。
にもかかわらず、夫婦のどちらか一方がこうした義務違反を行い夫婦関係が破綻するような行動に出ることを悪意の遺棄といいます。

例えば生活費を渡さなくなってしまうことや正当な理由がなく、自宅に戻れずふらふらとしているような状態、また、専業主婦でありながらほとんど家事や育児などせず主婦としての仕事そのものを放棄している場合などとなっています。
法定離婚原因に定められている悪意の遺棄の悪意というのは、上記したようにそれを遺棄してしまえば、夫婦関係がうまくいかなくなることはわかっていながらも不誠実な態度を続けてしまうような状況を言います。
そのため、病気による治療や仕事で出張など正当に認められる理由なく、勝手に出ていって別居状態が続いているなどの場合にも出ていった側が悪意の遺棄と判断されることになります。

3年以上生死不明の状態が続いている場合

生きているかどうかもわからない状態が続き、なおかつ相手の所在地などもわからないまま3年以上が経過した場合にはこれを理由に離婚することができます。
またこの場合には協議離婚や調停離婚などが不可能になっているため調停を経ずに直接訴訟を起こすことが可能になっています。
この理由で離婚判決が下った場合には、判決後に相手側が姿を現したり、所在地がわかったなどという場合であっても離婚判決が取り消されることはなく、離婚が成立したものとして扱われます。

ただし、行方不明や生死不明の状態が3年以上続いていて、そのための婚姻費用の分担や離婚する際の財産分与などにも困っていて、しっかりと相手に請求したいといった場合には家庭裁判所に不在者の財産管理人選任の申立を行い、管財人が家庭裁判所に許可を得ることによって財産の売却や必要な費用の支払いが出来るようになっています。
また大きな理由もなく家を出ていったまま連絡が取れず時間が経つに連れて生きているのかどうかもわからない状態になったといったケースでは、家を出ていったこと自体が悪意の遺棄に該当しますので、3年間が経過しなくても法定離婚原因となります。

回復の見込みがない強度の精神病

これに関しては離婚原因として認められる精神病そのものが決まっており、早期性痴呆麻痺性痴呆、躁鬱病、偏執病、初老期精神病となっています。
またこのような病気を患った段階で離婚ができるわけではなくこうした病気によって長期間にわたり通院や入院などをしていても回復の見込みがなく、尚且つ配偶者としては夫婦の義務によってしっかりとした介護を行って来たり、少しでも症状が改善するように努力してきたという事実が必要になります。

また、これを理由に離婚する際には、離婚した後、病気を患ってしまった配偶者がどのように生活するのかなどについてもしっかりと費用的な問題や居場所の確保などの状況を整えてからでなければ離婚することはできません。
また、重度の精神病理由に離婚裁判を起こす際には相手が出廷できない状態になっていることも多いため、後見人を立てる必要があります。
相手側に後見人若しくは後見監督人を選任してもらい、それから訴訟をするといった流れになります。

婚姻を継続することが困難な重大な事由

これに関しては最初の不貞行為の項目でも少し触れましたが、何かしらの理由が原因となり夫婦関係を継続していくことが難しいと判断される場合になります。
実際に婚姻の継続が困難な重大な事由として認められているのは、過去の判例から性格の不一致やパートナーからの暴力また、配偶者の親族などとの折り合いがうまくいかないこと、生活に大きな支障を与えるほどの宗教活動、性の不一致、配偶者のギャンブル癖など、さまざまです。

いずれも常識を超える範囲で今後の夫婦生活をしていくのが難しいと思えるほど繰り返された場合や全く話し合いができない状態などの場合には離婚が認められています。
婚姻を継続しがたい重大な事由を理由に離婚訴訟を起こす際には、客観的に見て今後夫婦生活を続けていく事は不可能だろうと判断されることが大切になりますので、それだけ証拠やこれまでどのような言動が繰り返されていたのかについての細かな部分で最終的な判決が決まることになります。

このように離婚裁判を起こす際にはしっかりと法廷で認められるような原因が必要になります。
そのため、自分自身が離婚裁判を起こそうと考えているのであれば法定離婚原因として認められるかどうか家庭裁判所をはじめとして、弁護士に相談してみると良いでしょう。
また例え法定離婚原因があったとしても裁判官の判断により今後夫婦が話し合いを続けたり努力をすることで、婚姻関係が継続できそうだと言う場合には離婚判決とはなりませんので、このような部分でも注意が必要になります。
本当に離婚したいと思う気持ちが強ければ強いほど離婚判決を勝ち取るために十分な証拠集めをすることも大切といえるでしょう。

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