最終的に離婚を成立させる「法定離婚」5つの原因

夫婦間で離婚に向けての話し合いを行っていく中でどちらか一方が離婚に応じなかったり、離婚に応じていても細かな内容についてスムーズにまとまらないといったケースでは、「法定離婚」という形で最終的に離婚が成立することとなります。
一言で法定離婚と言っても、

  • 調停離婚
  • 審判離婚
  • 裁判離婚

と三つの方法があり、ステップを踏みながら進んでいくことになります。

【法定裁判についてを知る】

まずは夫婦間での話し合いがうまくいかないからといって、いきなり訴訟を起こすということできませんので、調停を起こすのが第1となります。
ここでは家庭裁判所に調停の申し立てを行い、家事調停委員2名と裁判官1名によって夫婦お互いの双方から、それぞれに細かな理由や離婚に向けての気持ちなどを聞くことになります。
また離婚にあたり慰謝料や養育問題、養育費、その他にも財産分与などを総合的に話し合いながら双方での合意が認められれば、そこで調停調書が作られて離婚が成立することになっています。

調停離婚でのお互いの話し合いがうまくまとまらず決着がつかなかったという場合には、審判離婚に移行します。
結果的に調停では合意できなかったという場合で、夫婦のどちらか一方が調停にしっかりと出頭しなかったなどの場合、家庭裁判所で調停委員会の意見に基づき、離婚を成立させることによって夫婦双方に利益があると判断された場合に離婚が成立します。

ただし調停委員会の意見によって離婚が認められず、なおかつ夫婦2人が離婚したいと考えているのであれば最終的に裁判離婚になります。
これら判決離婚ともいわれていますが、裁判官によって離婚できるか否かの判断が下されることになります。
こうした三つの法定離婚がありますが、これら三つの法定離婚にはその理由がなければなりません。
最後に記した裁判離婚となるためには、「法定離婚原因」が必要となり、裁判でもこの法定離婚原因に基づいてそこでの話し合いが行われることになります。

【法定離婚原因は5つある】

法定離婚をする際には民法770条で定められた離婚原因が必要となります。
その中には5つに分けられた離婚原因があり

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みのない精神病
  • 婚姻を継続しがたい重大な事由

になっています。
一つ目から四つ目までは民法770条1項の1号から4号に該当しているのですが、最後の5つ目に関しては上記した1号から4号に該当してはいないものの、すでに夫婦関係が破綻していて、婚姻を継続するのが難しいと判断される場合になります。

そのため、非常に幅広いに離婚理由があり、最終的には裁判官が判断することになっています。
性格の不一致をはじめ、DV やモラハラ、その他にも宗教上の対立などそれぞれの夫婦によって様々な理由がありますが、こうした理由によって婚姻の継続が難しいと判断されるのであれば離婚が認められることになっています。

民法上では「夫婦はお互いに協力しあう」といった義務がありますので、そういった義務を放棄して家庭を顧みなかったり、3年以上も生死不明の状態で音信不通であったりするようであれば離婚が認められます。
このような法定離婚原因に該当しなければ法定離婚をすることはできませんので、あくまでも協議で離婚に向けての話し合いをすることになります。

それぞれ法定離婚原因が認められるまでには相応の事実がなくてはなりませんので、例えば、 回復の見込みのない精神病を理由にする場合であれば長期間通院や入退院が必要なことと、重度の精神的疾患によって夫婦生活に大きな支障が出ている場合になってきます。
ただし、民法の改正審議の中では精神病を理由にした離婚の項目そのものは廃止される方向で進んでいます。

また不貞行為等に関してもすでに婚姻関係が破綻した後での行為なのか、そうではない状態での行為なのかによって離婚を成立させるにあたり、慰謝料の金額の決定や、場合によっては離婚請求の棄却などもあります。
もちろん法定離婚であっても、夫婦それぞれに多くの理由がありますので必ずしも納得のいく結果に終わらないこともありますが、前述した5つの法定離婚原因が認められれば協議離婚よりもスムーズに、尚且つ離婚をするための大きな理由として法定上でも認めれることになります。

離婚したいと思った際にその理由が民法770条に定められている法定離婚原因に該当するかどうかを判断するのが難しいのであれば、専門家に相談してみると良いでしょう。
前述した通り民法770条1項の1号から4号には該当せず夫婦関係の継続が難しいと思われるケースは最終的に裁判官が判断しますが、それまでには離婚に向けてどのような取り組みを行ってきたのかということがとても大切であり、調停委員や調停委員会での結果も大きなポイントになってきます。
また、裁判離婚をする際に弁護士さんの力を借りると言うケースでも弁護士さんの見解や実際の裁判での主張によって裁判官がどのような判断をするのかが変わってくるので、本当に離婚を希望している人の立場に立ってどんな小さな理由でも法定離婚原因として認められるように努力してくれる弁護士さんに相談することも大切です。

そのためにはやはり親身になってくれるということが非常に大切で、なおかつ、これまでにもできるだけ多くの経験を持っている弁護士さんであれば頼りになるといえるでしょう。

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