離婚で最高裁判所?!離婚裁判は一審判決が不服なら控訴も可能

離婚裁判において必ずしも一審で決まった判決が全てではありません。
納得いかなければ二審や三審という形で最終的には最高裁で戦うこともできます。
控訴する場合には、原告と被告そのものが逆の立場となり、その後は争うことになっていますが、控訴理由に特に制約はありませんので判決の判断そのものが法律に違反していることや事実認定の誤りがあった上で原判決に至ったなどの場合には、控訴することができます。

例えば妻が原告として離婚裁判を提訴した場合夫は被告となりますが、夫側がここでの判決に納得せず、控訴する場合には、妻側が非控訴人となり、その後の争いを続けることになります。

【一審での判決に対し、控訴するケース】

一審で離婚判決が下っても、この内容に不服があり控訴するケースは様々ですが、例えば、原告側の離婚請求を認めて被告側の離婚請求は棄却するといった場合、その他にも原告の離婚請求を棄却した上で被告の離婚請求を認めて欲しいと言った離婚判決の場合、原告と被告双方の離婚請求を認めるといった場合などがあります。

なんだかとても分かりづらく書いているように見えるかもしれませんが、結局のところ相手が主張している離婚原因については裁判で争い、最終的には自分が主張している離婚原因で判決を下して欲しいといった内容です。
離婚裁判は結果的に慰謝料や財産分与なども影響してくるため、自分が敗訴してしまうと不利になることもあります。
そういった場合には、控訴することで自分を有利に逆転することも可能です。

もちろん最終的な判断が裁判所によるものとなりますが離婚についてだけではなく、親権者の指定や金銭的な部分などについても一審で敗訴してしまい、内容が気に入らないということで、控訴することが可能になっています。

【最高裁では事実確認などが行わない】

最高裁ではこれまでの裁判における内容を十分に把握した上で最終的な判決が下ります。
勿論最高裁で尋問もありますが、お互いが主張している事実内容についていつまでもお互いが争うような時間は設けず、淡々と判決が下ることになります。
実際に最高裁まで離婚裁判がエスカレートする際には、それ以前に家庭裁判所による離婚裁判などが行われて、そこで長い時間が必要になっているにもかかわらず、さらに最高裁で争うという事実そのものが婚姻関係を破綻させていますので、多くの場合は離婚が認められるようです。
しかし、最高裁で争うには当然ですがそれだけ多くの費用が必要になり、必ず勝訴するといった目的で控訴しなければなりませんから、弁護士の力が必要不可欠といえるでしょう。

【控訴できるのは1審での判決から2週間以内】

離婚裁判においては第1審が家庭裁判所で行われますが、第2審に関しては高等裁判所で行われることになっています。
そして参審に関しては、最高裁判所で行われますが、この三審までが認められています。
第1審で、家庭裁判所による判決に対し不服がある場合には、2週間以内に控訴しなければ最終的に家庭裁判所での判決が認められたことになってしまいますので、それ以降は不服申し立てや控訴することができなくなってしまいます。

民事訴訟法第281条で決められている内容に基づいて控訴することが可能です。

【裁判の流れそのものはさほど変わらない】

最高裁まで離婚裁判がエスカレートした場合であっても裁判の流れそのものは一審や二審とあまり変わりません。
ただし前述した通り最高裁での流れに関してはお互いの事実関係で争うなどと言うことはなく、これまでの裁判で行われていた内容に基づいて最終的な判決が下ることになります。
3審で下った判決については、その後絶対的な扱いとなりますので、さらに控訴することはできず例え離婚できないという結果になってもこれを飲み込むしかありません。
その後新たに夫婦関係でいる期間をプラスしながら離婚に向けて1から降りだしということになってしまいます。

ここまで来たにもかかわらず、最終的な判決が離婚できないといった内容になってしまわないように、最後の一手があれば、これを提出することや家庭裁判所において、離婚裁判を行っている中でもしかすると離婚が認められないかもしれないと感じた時には、最終的に最高裁判所で争うことまでを視野に入れて準備を進めていきましょう。
こういった部分ではやはり弁護士さんの力を借りることがとても大切になります。
専門的な知識を持ち、これまでの様々な離婚事例などを参考にしながら裁判に勝てるように多くのアドバイスをしてくれるでしょう。

【訴えを起こす際の費用に関して】

最高裁まで離婚についてエスカレートしてしまった場合に、ここで必要になる費用は金銭も同時に争うかどうかによって変わってきます。
訴状などが控訴状なのか、上告状なのかによって金額は変わってくるものとなっており、総額そのものが50万円以内であれば訴状は4600円、控訴状は6900円、上告状は9200円となっています。

総額が300万円以内であれば訴状は2万2600円、控訴状が3万3900円、上告状は4万5200円となっています。
これ以降はそれぞれにプラスされる金額が変わってくるため訴えを起こす段階で確認しましょう。
また第1審で弁護士を依頼する場合だけではなく、第3審で弁護士を依頼する際にもそれぞれ弁護士報酬が変わってくるため、これもあらかじめ確認しておいた方が良いと言えます。
基本的には裁判で争い勝訴することがなければ、弁護士報酬は発生しませんが実務に必要となるための実費や調査するための費用などは必要になります。

成功報酬に関しては最終的に裁判で決まった金銭面において支払う金額が変わってくるものになっています。

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