一定条件あり!浮気した側から離婚請求が認められるケース

離婚を請求する際は、一般的に無責の配偶者側から請求することがほとんどです。
有責配偶者からの離婚の申し出というのはこれまで認められることは少なかったのですが、近年では不貞行為を働いた場合等の有責配偶者からでも離婚請求が認められる傾向にあります。

【有責と無責の違い】

ここでの「無責配偶者」、「有責配偶者」について一度整理をすると、有責配偶者というのは離婚の原因になるそもそものきっかけを作った側、無責配偶者は特に夫婦関係において破綻する影響を与えておらず、大きな問題がないとされる側になります。
そのため、離婚する際の理由において不貞行為を働いたものが有責配偶者、そして不貞行為をされた側が有責配偶者ということになります。

どちらか一方の配偶者が浮気をしていたなどの場合、これを理由に無責配偶者が離婚を言い出すことはありますが、実際に浮気をした有責配偶者からの離婚請求というのは一定の条件を持って認められるようになってきました。
そもそも浮気をしていたなどの場合にはこうした離婚理由を作ってしまった有責配偶者は夫婦関係の中で立場的にも弱くなってしまい、自ら離婚請求を言い出しても無責配偶者に受け入れてもらえない事がありますが、無責配偶者が意地になり、離婚をしないと言い張っているような状況の中では前述の通り、一定の条件を満たした上で浮気した側からの離婚請求が認められることがあります。

【有責配偶者からの離婚について】

そのための一定条件というのは

  • 最低でも7年から8年の別居
    夫婦が完全に撤去している状況が7年から8年、また最高裁が出した判決の中では8年から10年と言った期間があれば離婚できる可能性が高くなります。
  • 離婚した後に配偶者が過酷な状況に置かれない
    経済的な問題をはじめとして、精神面や社会面を考慮した上で過去の状況に置かれないと思われるケース
  • 未成熟の子供がいない小さなお子様がおらず裁判では高校2年生のお子様がいる状況で離婚が認められたケースもあります。

このような一定条件を満たしていれば、有責配偶者からの離婚請求が認められますが、単純に無責配偶者が意地になって離婚しないと言っている状況の中で、有責事由を作ってしまった配偶者側からとしても、いつまでも夫婦関係を続けていくことが困難だと思われるケースでは有責配偶者の精神的な面なども考慮し、離婚を認めていることがあるようです。

【複雑なケース例】

過去の判例では妻側に有責事由があり、これを理由に離婚請求を行ったことの申し出に対し、妻が何故浮気となる有責事項を働いたのかについて、そもそも夫が頻繁に外泊をしていたり、生活費を渡さなくなったため妻が子供を守り生活をしていくために水商売やそこで知り合ったお客様、不特定多数と肉体関係を持ち父親不明の状態で子供を産んだことを理由としました。

妻の不貞行為そのものを認めたものが、不貞行為に及んだ原因が夫側にあるとして高等裁判所では夫の離婚請求が認められなかったケースがあります。
しかし生最高裁判所では夫に責任があるものの、生活費を得るために体を売ってお金を稼ぐというのが通常では考えられないことであり、やむを得ないとも言い切れないということで、夫の離婚請求を認めたケースがあります。

この場合には、夫が有責配偶者とはならず、あくまでも最終的な有責配偶者は妻ですが最初の段階で生活費を入れなくなったことに対し、本来であれば「悪意の遺棄」として、有責配偶者になるものの、その後妻が取った行動が大きく、こちらが有責配偶者として判断されたことになります。

このように稀なケースもありますが、一般的に浮気をした有責配偶者からの離婚請求が認められるのは、上記した通り、一定の条件をクリアしていればの話になります。
例えば浮気した夫とその妻がいつまでも婚姻生活を続けていても、夫婦関係が回復する見込みがなく、夫側も今後新しい生活をしていくための一歩を踏み出すため、前述の三つの内容をクリアすることができれば離婚が認められるようになってきました。
たとえ有責事由として、浮気をしてしまった夫側としても今後の自分の人生を考え直すことのできるチャンスになります。
以前は有責配偶者の場合には、自分で原因を作っておきながら離婚をするなどというのは「民法752条夫婦は同居し互いに協力し扶助しなければならない」という内容に反しているとして離婚請求が認められないものでしたが、まずは相当するべき期間があることを基準として有責配偶者からの離婚請求も認められるようになりました。

相当するべき期間に関しては、それぞれのケースで違ってきます。
またこのケースでは別居期間中に有責配偶者から無責配偶者に対して、生活費の負担や離婚する際の財産分与の提供などといった条件も必要になってきます。
単純に浮気相手の家に転がり込み、家庭には生活費を入れず財産分与などにも応じずに離婚請求をしていても簡単に認められるものではありません。

やはり前述した民法752条を基準として考え同居することができず、長期間別居状態にあっても協力し扶助するという部分もしっかり満たしていないと離婚請求が認められることは少ないといえるでしょう。

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