離婚で生じる金銭問題ベスト4

離婚の際に生じてくる金銭問題は一つだけはありません。
複数の問題がありますので基本的には同時に片付けていかなくてはならないということになります。
離婚で生じる金銭問題というのは

  • 養育費について
  • 婚姻費用の分担について
  • 慰謝料について
  • 財産分与について

の、四つになっています。
一つ一つを順番に片付けていくのは非常に難しい問題であり、離婚が成立するまでに長い時間が必要となります。
特に協議離婚の場合には、こういった内容を細かく決めるのが難しいため、調停で決めるというご夫婦もいるようです。
離婚そのものはお互いに合意していても、金銭面でしっかりとした話し合いができずに調停を申し立てることによって離婚で支払われる金額などについても取り決めることが可能になっています。

特に養育費に関しては、離婚が成立してから話し合いをする形になると相手がしっかりと連絡の取れる状態でなかったり、収入状況をごまかして支払わないと言ったことがあります。
実際に協議離婚をする前の段階で養育費の取り決めをしていても公正証書に残しておかなければ強制執行力などはありませんので、離婚が成立したとたんに養育費を支払ってくれなくなったというトラブルはたくさんあります。
上記した複数の金銭問題に関して金額の明白な決まりはありませんので、それぞれのご夫婦の状況によって変わってくるものとなっています。

【養育費に関して】

養育費に関しては、子供が何歳になるまで支払を続けてもらうのか、また月々の金額や支払い方法などについてなども具体的に決めておかなくてはなりません。
子供が18歳になるまでといった取り決めをするご夫婦もあれば、20歳までといった取り決めをするご夫婦もあります。
また高校を卒業するまで支払うというケースもあり、それぞれのご夫婦によって基本的には親と同程度の生活ができるだけの生活保持義務を守るために支払われるものとなっています。

また養育費の金額に関しては基本的に支払う側の親の生活レベルを基準として考えられています。
ただし母親に経済力が極端にないという状況であれば、父親が子供の養育に必要となる費用を全額負担するケースもあります。
家庭裁判所にはそれぞれで養育費の算定基準がありますが、これが絶対というわけではなく、上記した通りそれぞれケースバイケースで決めるといった内容になっています。

【養育費は遡って請求することができる】

養育費には時効がありませんので今現在もらっていない養育費だけでなく、過去にさかのぼって請求することが可能になっています。
ただし、調停や審判の申し立てをした段階でどれだけ過去にさかのぼって請求できるかというのは状況によって異なっており、離婚をする際に養育費は請求しないなどという約束をしていると、過去にさかのぼっての養育費の請求は難しいと考えられます。

【婚姻費用の分担について】

夫婦でいる以上は離婚が成立するまでお互いに婚姻費用分担しなければならないという決まりがあります。
ここでの婚姻費用には日常的な生活費をはじめ衣食住の費用や医療費、他にも交際費等が含まれてきます。
これに対して請求をする場合には(婚姻費用分担請求)の調停を申し立てる必要があり、家庭裁判所によって金額などは決められることになっています。
夫婦関係がどれだけ破綻していたのかといった部分や夫婦関係の破綻に対し、当事者となる二人にどれだけ責任があるか、その他にも当事者の収入などを考慮した上で金額が決まってくるものになります。

請求できる期間について

婚姻費用の分担請求ができるのは特に決まりありませんから、過去にさかのぼって請求することもできます。
しかし最終的な審判結果としては別居を始めた時や申し立てを行った時、審判言い渡しのとき、その他には審判が確定したときなどさまざまです。
多くの場合は請求若しくは申出をしたときと言った結果になっており、原則的に婚姻関係が解消された時点で請求することが可能です。

【財産分与について】

離婚時の財産分与というのは、婚姻期間中に夫婦が共同して築いた財産を対象に行われるものとなっています。
またここでの財産分与に対しては有責事由を作った側からも請求することが可能になっており、必ずしも双方で半分ずつという事ではありません。
状況に応じて財産分与の割合は変わってくるものとなります。
協議で決まらない場合には(財産分与請求の調停)を申し立てることになりますが、前述した婚姻中の共有財産をはじめとして、その他にも扶養的財産分与というものがあり、離婚によってどちらか一方が厳しい経済状況になってしまう場合には、経済的に弱い立場にある配偶者に対して経済的に強い立場にある配偶者が援助として支給しなければなりません。

また、財産分与を行う際には対象となる財産を評価しなければなりませんが、評価するタイミングに関しては審理が終わった時というのが一般的です。
また、離婚が成立する前の段階でどちらか一方の共有財産を使い込んでしまう心配等がある場合には、前持って口座での取引残高などをしっかりと保存しておくようにしましょう。
また財産を処分しないように仮処分の申し立てなども行うことが可能になっています。

【慰謝料に関して】

離婚時の慰謝料というのは精神的な苦痛を含め、DV など大きな苦痛があった場合にこういった有責事由を作った側からそうではない側に支払われるものとなっています。
そのため、DV や不貞行為などがあり、離婚に至る場合には、こういった行為に及んだ側がもう一方の配偶者に対して支払うものとなります。
慰謝料に関しては協議で決めることが難しく、一般的には調停をはじめとして、裁判で決めることもあります。

個人間で慰謝料の支払い金額や支払い方法などを決めて書類に残していても法的な効力を持っていないことが多いので、協議で決めた場合にも必ず弁護士さんを頼り公正証書を作っておくようにしましょう。

慰謝料を決める際の基準について

どのように慰謝料の金額が決められるのかというと、精神的な苦痛の度合いをはじめ、有責度の度合いその他には、当事者の経済状況、離婚に至った経過、婚姻していた期間、さらには、別居期間や婚姻期間中の夫婦の協力度合い、生活態度など様々な部分が考慮されています。
また、財産分与の額が大きければ、慰謝料の金額が低くなることが知られており、場合によっては財産分与をする際に慰謝料も含めて金額が決定することもあります。
慰謝料には3年間の請求期間があり、この期間は過ぎてしまうと請求することができなくなりますので注意しましょう。

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