実は限られている?!離婚で慰謝料を請求できるケース

離婚する際に相手に対して慰謝料を請求できるケースというのは限られています。
まず離婚に対して慰謝料の位置付けというのは、精神的苦痛を与えたものに対して損害賠償ということになっています。
また精神的な苦痛だけでなく、暴力など肉体的に苦痛を与えた側に対しても損害賠償として支払うものになります。

【民法で決められている】

民法709条では、故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者がこれによって生じた損害を賠償する責任を負う
民法710条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれかであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は財産以外の損害に対しても、その賠償しなければならない

といった決まりがあります。
そのため、夫婦が離婚する際に、明らかに有責事由がある場合には、この有責事由を作った側が慰謝料を支払うことになります。
しかし近年では少々こういった風潮も変わってきており、明らかな有責事由がなくても早く離婚をしたいという意味で解決金として一時的に慰謝料の代わりとなる金額を支払ってしまうという方法もあるようです。
特に和解離婚をはじめとして、調停離婚や協議離婚などの場合には、この解決金が用いられています。

慰謝料に関しては前記の通り明らかな有責事由を作った側からそうではない側に支払われるものとなっており、双方に同じ程度の責任があるとみなされる場合には慰謝料請求を行うことはできません。
有責事由を作った側には慰謝料の支払い義務が生じることになっているため多くの場合で離婚する際には、慰謝料の支払いも決定することになります。

【扶養的慰謝料とは何か】

離婚した後、夫婦どちらかに生活能力がないと判断されるケースでは離婚後の生活をある程度守っていくため、生活力を持っている配偶者がその一方の配偶者に対して一時的に慰謝料を支払うというものになっています。
これは扶養的慰謝料となりますが、扶養的財産分与としても扱われることがありますので、財産分与の内訳の中にこういった部分が含まれていれば扶養的慰謝料としての支払いはありません。

【協議で決まった場合には必ず公正証書を作ること】

調停や裁判による離婚ではなく協議離婚する場合であっても、慰謝料が決定することがあります。
しかし夫婦の中で慰謝料を決めていても離婚後には支払われないことがありますので、しっかり公正証書を作っておくようにしましょう。
裁判所からの勧告も強制執行力がありますが、そうでなかった書類の場合には強制執行力がありませんので、万が一相手からの支払いがなかったときに強制的に支払いを命じる手段がなくなってしまいます。

【暴力に対しての慰謝料について】

夫婦の間で一方からの暴力行為が行われていた場合には、どれだけの慰謝料が請求できるのかというのは、それまでの夫婦生活全体を考慮して最終的に決まることになっています。
暴力だけでなく精神的な虐待なども慰謝料の対象となっており、こういった有責事由が行われていた期間なども対象になります。

【離婚した後でも慰謝料の請求ができるのかについて】

先に離婚を成立させてしまい、その後慰謝料の請求をしたいと思った場合には離婚が成立したときから3年以内に請求する必要があります。
3年が経過してしまうと時効になってしまいますので慰謝料の請求書はなくなります。
またどのような理由であっても、請求権を一度でも放棄してしまうと、この請求権に関しては取り戻すことができないため、よほど大きな理由がない限りは請求権の取り戻しは不可能だと思っていた方が良いでしょう。

脅迫などによって今後慰謝料の請求をしないなどという約束をさせられてしまった場合は、請求権の取り戻しも可能になっているのですが、そうでなかった場合に一切の請求をしないと言った約束をしてしまうと、その後慰謝料の請求ができなくなってしまいます。

【自分で慰謝料が決められない場合】

協議離婚をするケースではご夫婦の慰謝料についても話し合いをしなければなりません。
しかし双方で言い分がぶつかり合うため、慰謝料の取り決めは非常に難しく、それが原因で離婚までが長引いてしまうこともあります。
どうしても調停等の申立はしたくないという場合には、慰謝料の決定については弁護士さんに相談するのが1番と言えるでしょう。
弁護士さんであればこれまでのケースなどを参考にしながら適正な金額を算出してくれます。

またできるだけ慰謝料を多く取りたいと思っている場合には、これまで有責事由があった証拠を残しておくと良いでしょう。
暴力による有責事由であれば医師からの診断書、また不貞行為による有責事由であれば不貞行為を立証することができるような各種証拠をそろえておくと良いです。
こうした証拠を揃えておくと、万が一最終的に裁判までエスカレートしていった場合でも慰謝料の金額が大きくなり、減額されてしまう可能性が低くなります。

前述した通り、明確な線引などはなく、このようなケースでこれだけの慰謝料といった決まりはありませんので、それぞれのご夫婦によって最終的に慰謝料の金額が違ってくるものになります。
そのため、いかにして証拠残しをしておくのかなどといった部分も重要になると考えておきましょう。

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