離婚の有責事由がなければ慰謝料は支払われない

自分自身が離婚することを決めるとき配偶者から慰謝料をたくさん取ってやろうと思ったり、配偶者から離婚を切り出された場合にも同じく慰謝料をたくさん取ってから別れてやろうと思う人がいるようです。
反対に相手から離婚を言い渡された際に慰謝料をたくさん支払わなくてはならないと考えてしまったり、自分から離婚を言い出すからには慰謝料を支払わなくてはならないと思っていたりする人もいます。

離婚において慰謝料というのはつきもののように考えている方もいるようですが、実際のところが必ずしも発生するものではありません。
慰謝料が発生するのは、どちらか一方に有責事由がある場合となっており、精神的苦痛を与えられた側から与えた側に対して請求できるものとなっています。

【お互いの主張がぶつかり合うことが多い】

離婚に対しては当然ながらお互いの主張そのものがぶつかり合ってしまうことがほとんどです。
その中で、これまでの婚姻生活に対する不満をぶつけ合っていくと、双方でどちらも慰謝料の請求をするなどという売り言葉に買い言葉となってしまうこともあります。
こうなるとお互いにできるだけたくさんの慰謝料を取ってやろうなどと思うかもしれませんが、前述の通り慰謝料が発生するのは精神的苦痛が与えられた場合ですので、こうでなかった場合には慰謝料が不要な状態のまま離婚が成立することがあります。

主に慰謝料が発生するのは暴力行為があった場合と不貞行為があった場合になっていますので、これを基準に精神的苦痛がどれだけのものだったのかが問われ、お互いに原因があり、離婚に至ったと考えられるケースでは慰謝料の支払いは不要となっています。

【主に慰謝料が不要なケース】

離婚する理由そのものは様々ですが、主に慰謝料の支払い義務などが生じずに離婚が成立するケースは

  • 宗教上の信仰での対立による離婚
  • 単純な性格の不一致による離婚
  • 配偶者の家族や親族との折り合いが悪いといった理由での離婚

こういった場合に関してはどちらか一方が有責事由を作ったとは言いがたく、慰謝料請求等に関してはほとんど認められないものになっています。
実際にこういった理由から慰謝料請求をしても相手側としては慰謝料の支払い義務がなく、例え裁判になっても慰謝料の請求そのものが棄却されることになります。

【個人的に支払いをするのは自由】

上記しているのはあくまでも法律上の問題ですので、例えば裁判離婚をする際や調停離婚をする際、またこの他にも協議離婚をする際でも明らかに有責事由があれば慰謝料請求が行われることになります。
ただし細かな金額に関しては素人が決めることは難しいため、弁護士への相談をはじめとして調停や裁判などで決めてもらうことがほとんどでしょう。
このような慰謝料の支払ではなく、個人的に協議離婚をする際相手に対して最後の誠意を見せたいといった理由などから慰謝料代わりにお金を支払うのは自由にとされています。

特に制約等はありませんので、こういった部分でお互いが合意すれば慰謝料としての支払いも可能になっています。
最初にも書いたとおり、離婚するからには必ずしも慰謝料を支払わなくてはならないと思っている人や、慰謝料がもらえると思っている人の場合には離婚における慰謝料の在り方を今一度考え直してみると良いでしょう。
本来であれば慰謝料の支払いをしなくて良いのに、必ず支払うものだと勘違いをしていて支払ってしまうなどという人もいます。

【必ずしも男性が女性に支払うものではない】

慰謝料の立ち位置から考えてみると、どうしても男性側から女性側に対して支払われるといったケースが多いため、これが当たり前のように思っている人もいるようです。
そのため、女性側に有責事由があるにもかかわらず慰謝料がもらえると思っている人もいます。
しかしながらこれに関しては前述の通り、あくまでも有責事由を作った側がそうではない側に対して支払うものですから、必ずしも男性側が女性に払うと限ったものではなく、女性に有責事由があれば男性に対して慰謝料の支払い義務が生じてくるものとなります。
このような部分で認識違いがあると実際に離婚問題が発生した際にトラブルになってしまい、いつまでも離婚が成立しない状況に陥ってしまうことがあるので正しい知識を持っておきましょう。

双方に離婚したいと思うような理由があり、どちらか一方の有責事由がなければ慰謝料は無い状態で離婚が成立します。
こういった状況の中、相手を悪く仕立てようと調停などを起こしても、事実関係の調査などが行われますので一方的に相手を悪く仕立てることは不可能であり、極端な話、慰謝料目当てに離婚を成立させることはできないと思っていた方が良いです。
双方に有責事由がある場合には、それぞれに慰謝料請求を行い、過失相殺をした上で慰謝料の減額になるといったケースもありますが、有責事由がない状態で双方が同等の責任だと判断される場合には慰謝料請求は認められないことになっています。

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