同じ離婚事由でも慰謝料の金額はケースバイケース

夫婦によって離婚する原因が様々であるように、離婚による慰謝料の金額についても様々です。
一概にいくらと決まっているものではなく離婚する際の原因によって変わってくることがあります。
例えば同じ理由であっても、ご夫婦の婚姻期間やそれぞれの状況によって最終的な慰謝料の金額も違ってくるものですから素人が判断し、金額を決めるのは非常に難しいといえるでしょう。

有名人が離婚するなどといった報道では慰謝料何億円と言った内容や、何千万円などと言われていますが、これに関しては実際に慰謝料のみとして支払われているものではなく、財産分与としても支払われている部分が大きいと思っていた方が良いです。
まず、慰謝料が決まるまでには離婚する際の原因をはじめとして、婚姻期間やその他にも夫婦の共有財産、また支払う側の経済的な事情など、さまざまな部分が考慮されています。
前述の通り、同じ離婚理由であってもケースバイケースで慰謝料の違いがあることを覚えておきましょう。

【離婚原因が不貞のケース】

不貞行為により離婚に至った場合には精神的苦痛をこうむった側から慰謝料請求をすることができます。
ただし一度の不貞行為を理由に離婚したいといった場合と、度重なる不貞行為に対し、何とか不貞行為を止めてしっかりと家庭をかえりみてほしいと説得し、数年間が経過した場合では精神的苦痛が大きく変わってきますので、最終的な慰謝料の金額も違ってくるものです。

例えば、一度限りの不貞が理由となり離婚に至ったケースでは不貞行為に及んだ配偶者がしっかりと反省をしているにもかかわらず、これが理由となり婚姻を継続しがたい重大な事由として離婚成立した場合には、慰謝料の金額も非常に低くなります。
不貞行為に及んだ側がしっかりと反省しているにもかかわらず婚姻関係を続けていくことが困難だとして、もう一方が離婚を言い出したというケースになりますが、あくまでも一度のみ不貞行為におよび、さらには反省していますので離婚を言い出した側の努力や歩み寄りによって今後婚姻関係を続けることが可能であったかもしれないという見解が入るためです。

反対に、配偶者に不貞行為がわかってしまい何度も説得されたにもかかわらず、不誠実に不貞行為を止めず継続したなどといった場合にはその部分の慰謝料は当然大きくなり、相手が受けた精神的苦痛が非常に大きいと判断される事になります。

【暴力によって離婚する場合】

暴力が原因で離婚する場合にも暴力を受けていた側としては、精神的苦痛があったとして慰謝料請求を行うことができます。
この場合の慰謝料の金額に関しては数回程度暴力を振るわれ、その都度診断書を取ってきていたという場合と、頻繁に暴力を振るわれながらも長年耐え続け、中には数日から数週間の入院、後に残ってしまう怪我や骨にひびが入ってしまう怪我、また骨折などの怪我をしてしまったというケースでは離婚する際の慰謝料の金額が大きく変わってきます。

このように離婚する際の理由によって、または原因になって慰謝料の金額は変わってくるものだと思っていましょう。

【婚姻期間と慰謝料の金額の関係について】

離婚するまで非常に長い婚姻期間があったから慰謝料もたくさんあるだろうと思う人がいるようですが正直なところ、慰謝料の金額と婚姻期間には直接的な関係がありません。
前述したように精神的苦痛を受けながらも我慢していた期間が長くなればなるほど慰謝料は大きくなりますが、単純に婚姻期間が長く最終的に不貞行為や暴力行為があった段階で、すぐに離婚に踏み切った形のケースでは婚姻期間に関係なく、あくまでも有責事由の内容によって慰謝料が決定するものとなります。
必ずしも婚姻期間の長短によって慰謝料の金額が増減するわけではありません。

【財産分与も関与してくる】

夫婦が離婚する際にはそれまでの共有財産について財産分与が行われますが、ここでの財産分与において多くの分与が行われるようなケースでは慰謝料請求をした際の金額も少なくなります。
トータル的なバランスを考えながら最終的には慰謝料の金額が決められますが、財産分与が大きければ大きいほど、この段階で慰謝料代わりの支払いがあると判断されるような場合もあります。
反対に共有財産がほとんどなく、財産分与を行っても無責任配偶者側に残る財産などがほとんどないといったケースでは有責配偶者に対し、請求される慰謝料の金額も比較的高くなります。

慰謝料には相場というものがありませんので、本当にケースバイケースで変わってくるのですが例えば、一般的に働いているサラリーマンの場合年収が400万円から800万円程度となっており、ここでの慰謝料は150万円から400万円程度となっています。
これに上記した財産分与などが考慮され慰謝料が減額されたり増額されたりすることになりますが世間相場をはじめとして過去のデータなどに基づき慰謝料の金額が算出されています。

そのためご夫婦が双方で話し合いを行い慰謝料の金額が決まらない場合には弁護士に相談することや調停を起こすことがお勧めですが、この場合にも過去のデータなどを参考にしながら慰謝料が決まってくるものだと思っていましょう。
資産そのものが非常に大きいため比例して慰謝料も高くなるというものではなく、資産に関してはあくまでも財産分与として扱われますから、慰謝料は請求する側の精神的苦痛を基準にその他をとりまく状況が考慮され算出されています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です