結局のところ慰謝料って幾ら?どうしたら多くもらえる?

離婚する際に相手に対して慰謝料請求をすることを考えると、どれだけの金額受け取れるのかと気になるのは当然です。
実際に慰謝料がどれくらいもらえるのかを考えてみた場合には、多くの場合有責事由の有無と婚姻期間、それから精神的苦痛を与えられていた期間などによって相当する金額が決められることになっています。

【資産や貯金は関係ない】

相手が結婚前から試作であり、多くの税金を持っているなどの場合には離婚する際に、たくさんの慰謝料をもらえると思う人もいるようですが、こうした部分はほとんど関係ありません。
あくまでも前述の通り、婚姻期間の基準として離婚に至った理由などがポイントになってくるため、相手が資産家であっても多くの貯金を持っていても慰謝料の金額には影響しないものとなっています。
そのため同じ理由で離婚するご夫婦であっても婚姻期間やその他有責事由に関する精神的苦痛の期間によって慰謝料は違ってきます。

どちらか一方がDVによって離婚を切り出した場合、DVを受けていた期間やどの程度怪我をさせられてしまったのかなどによっても金額が変わってきます。
また、一方だけが暴力行為を働いている場合と、もう一方も暴力行為に対し反論するように双方で暴力を振るっていた結果、婚姻を継続しがたいとして離婚する場合には双方で慰謝料の請求が行われ相殺されるようなこともあります。

【一般的には年収の2割から3割程度】

特に上記した通り、資産が多かったり預貯金が多かったりすると、芸能人が離婚する時のようにたくさんの慰謝料がもらえると思う人もいるようですが、こうした部分は慰謝料の算出に影響しませんので、一般的には慰謝料を支払う側の年収の2割から3割程度と思っていた方が良いです。
ただし、慰謝料だけではなく財産分与などを行う際には結婚してからの共有財産が含まれてくるため、ここに慰謝料を加算して、トータル的な支払金額が大きくなることもあります。
芸能人などの場合には、立場的やイメージから慰謝料として報道される金額は多いものの、実質的には財産分与も含まれていることがほとんどでしょう。

【慰謝料を増額したい場合には】

協議離婚で慰謝料の金額が決まらない場合には調停や裁判で金額を決めることになっています。
そのため、できるだけたくさんの慰謝料を貰いたいと思っていたり、相手に経済力があまりないので慰謝料も少なくなってしまうだろうと考えているのであれば事前に弁護士への相談をすることがお勧めです。
特に調停や裁判では弁護士さんに相談していることによって離婚を真剣に考えていることやそれまでの状況などを詳しく弁護士さんが一つの書類にまとめてくれますので、慰謝料を算出する際にもこれが大きな参考資料になります。
調停や裁判離婚の場合、相手方の言い分も当然ながら考慮することになるため万が一にでも相手が嘘をついていたり、自分の非を認めなかったりすればその分離婚を申し立てた側は慰謝料の受け取れる金額が少なくなってしまいます。
裁判官をはじめとして調停員に与える心証はとても大きなものですから、ここでの心証が良くなるようにあらかじめ弁護士に相談しながら進めていくと良いでしょう。

【できるだけたくさんの証拠を集めておく】

慰謝料請求をする前の段階で多くの証拠を集めておくことも金額をアップさせるポイントになります。
暴力によって離婚する際には、暴力を振るわれた際に医療機関からの診断書を取っておくようにしましょう。
不貞行為の場合には、自分で証拠をつかむのが難しい場合、興信所などに依頼して証拠集めをすることも大切になります。
証拠があり、言い逃れができない状況を作ってしまえばこういった部分も慰謝料の算出に考慮されますので、トータルでの金額が大きくなるといえます。

それぞれのご夫婦のこれまでの状況によって慰謝料の金額は違ってくるものですが、裁判所や調停で金額が決まる前の段階で弁護士さんに相談しながら進めていくことで、少しでも慰謝料の金額が高くなる可能性があります。

【財産分与が多いと慰謝料が少なくなってしまう】

夫婦が離婚する際には慰謝料の支払いだけではなく婚姻費用の分担や養育費の取り決めについてなども行いますが、財産分与によって支払われる金額が大きいと、その分慰謝料の金額が少なくなってしまう傾向にあります。
そもそも財産分与と慰謝料の支払いは別々に算出されるものですので特に調停や裁判離婚の場合には、こうした部分を全てまとめて考慮した上でトータルでの金額が算出されることになります。

そのため、まずは協議離婚をする際に財産分与の金額などを決めてしまい、その後、慰謝料についても話し合いをするといった場合には協議離婚の際にどれだけの財産分与が行われたのかについても事実調査が行われた上で慰謝料が決まることになります。
慰謝料請求する際には財産分与とは全く別の部分でしっかり慰謝料の金額を考えてもらえるように進めていかなくてはなりません。
いかにして精神的苦痛が大きかったのかも大きなポイントになってきますので、前述の通り、できる限りの証拠を残しておくようにしましょう。
また、最終的には世間相場などもある程度考慮されてくるため、こういった部分に当事者の年齢や婚姻してからの同居期間、相手の金銭力などを考慮をした上で一般的には200万円から400万円前後といった慰謝料の金額になっているようです。

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