必読!離婚の際の慰謝料請求のポイント

離婚する際に最初から調停を立てるなどというケースは少なく、多くの場合でまずはご夫婦が協議することになります。
しかし協議をしている段階で慰謝料の支払いについては決まらない事も多く、最終的には調停や裁判で慰謝料を決めるということもあるでしょう。
慰謝料の請求方法についてですが、まず協議をして慰謝料の金額が決まった場合であっても口約束を信じるのではなく必ず離婚協議書を作るようにしましょう。

また、離婚協議書に関しては法的な効力を持っていませんので、離婚協議書に基づき、必ず公正証書を作っておいた方が良いです。
その際公正証書には「強制執行認諾文」を必ず入れるようにして、万が一支払いが行われなかった時には強制執行力を持つものとしての作成が必要になります。
こういった部分については素人では難しいので弁護士さんにお願いして公正証書を作ると良いでしょう。

【調停や裁判の申し立てについて】

協議で慰謝料が決まらない場合には、早い段階で調停に持ち込んだ方が良いです。
平成16年の4月1日からは人事訴訟が改正されたことによって離婚請求だけではなく、離婚に伴う慰謝料請求も家庭裁判所で行うことができます。
もちろんその他にも養育費や財産分与などについて請求することができるのですが、慰謝料の場合には単独で裁判所に申し立てができる内容となっています。
協議で決まらなかった慰謝料について調停申し立てをすると、家庭裁判所から相手にも通知が送付されそこで慰謝料についての話し合いをすることになります。

ここで決まらなければ最終的には裁判へと移行していくのですが裁判へと移行する際にも必ず訴訟を提起しなければならないので、いくらの慰謝料を請求するのかについてもあらかじめ考えておくようにしましょう。

【これまでの事実関係などから慰謝料の金額が決定する】

調停の申し立てをするとこれまでの婚姻期間や離婚に至った経緯について、有責性の有無などによって慰謝料の金額が決まることになります。
このようにして決まった慰謝料については、必ず公正証書に残し、前述の通り万が一支払いが止まってしまったなどの場合には強制的に慰謝料の支払いを命じられるようにしておきましょう。
公正証書を作っておくことによって家庭裁判所からの履行勧告を行うことができます。
履行勧告そのものは強制執行力を持っていませんが、相手方が病気で支払うことができないといった内容や、その他にも正当な理由だと思われる内容ではなく、慰謝料の支払いがストップしてしまった場合には、履行命令に従わなかったとして10万円以下の過料を科すされることになっています。
そのためこうした内容から少しずつでも慰謝料を支払わせるといったケースが多く、完全に取りっぱぐれてしまうようなことはほとんどありません。

【慰謝料が出来る限り一括払いにしておくこと】

慰謝料について公正証書を作る際にまず相手からの支払いが遅れてしまった時には停滞していた期間について相応の遅延利息等の支払も含んだ上で支払が行われるようにしっかりと記載しておく方が良いでしょう。
どのような理由であれ、支払いがストップしてしまうことを避けるため、慰謝料の受け取りは出来るだけ一括に指定しておいた方が良いです。
どうしても分割払いになってしまう場合には、前述の遅延利息なども含め月々の支払い金額や、いつまで支払を続けるのかなどについても細かく記述しておきましょう。

【慰謝料請求には時効がある】

慰謝料請求をする際に忘れてはならないのが時効になります。
慰謝料の請求をする際の事故は離婚が成立してから3年と決められていますので、この期間中で必ず請求を行うようにしましょう。
また、離婚が成立する前の段階で慰謝料などを決めておらず、離婚が成立してある程度時間が経過してから慰謝料の請求をすると実際に婚姻期間でどのような精神的苦痛があったのかといった部分について詳しいことを忘れてしまう可能性もありますので、できれば離婚調停を申し立てる際に同時に慰謝料請求もしておいた方が良いです。
後になって慰謝料の請求をしようと思っても、事実確認などが難しく思うように慰謝料請求ができないケースもあります。
3年を経過してしまうと慰謝料請求ができなくなりますので必ず3年以内に請求しましょう。

【請求には証拠も一緒に提出すること】

慰謝料請求は離婚が成立する前の段階から始めた方が良いですが、この際には証拠も一緒に提出しましょう。
暴力による診断書をはじめとして日時や具体的なその時の様子、また不貞行為などがあればこういった部分での証拠、さらには日常生活において精神的または肉体的な苦痛を細かく記録したノート等があると慰謝料請求にも大きな貢献をしてくれます。

【離婚の際に権利を放棄しないこと】

あまりにも離婚したいという気持ちが強いとその場限りであっても、離婚後には慰謝料請求をしないと約束をしてしまう人がいます。
このように約束をしてしまうと、例え時効にかかる前の段階であっても請求をすることができなくなってしまいますので、自ら慰謝料請求権を放棄するようなことは避けましょう。
相手から大きな脅迫などによって、こうした約束をさせられてしまった場合には、これを立証することができれば請求権を取り戻すことができますが、立証することができなければ、自ら慰謝料の請求権を放棄したとして、その後請求することができなくなってしまいます。
また、慰謝料の請求に関しては離婚が成立してから3年以内と書きましたが協議離婚であれば離婚届けが受理された日を指しています。

調停離婚の場合には調停が成立したタイミング、審判離婚なら審判確定の日裁判離婚では判決確定の日となっています。

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