一括or分割?現金or銀行振込?慰謝料の支払方法について

離婚時の慰謝料は、その金額を決めるためにも非常に大変な思いをするのですが、金額が決まりその後支払方法についてもしっかりとした取り決めをしておかなくてはなりません。
特に協議離婚で慰謝料を決めてしまった場合には支払方法について、月々分割で支払うなどと口約束をして終わりにしてしまう人もいますが、これで実際に離婚が成立してしまうとその後慰謝料の支払いが止まったり、強制的に慰謝料の支払いを命じられるような手段がなくなってしまいますので気をつけなければなりません。
協議で慰謝料の支払いを決める場合であっても必ず協議書を作ることと、協議書をもとに公正証書に残しておくようにしましょう。

公正証書に残しておかなければ強制的な執行力がありませんので相手が言い逃れをして結果的には慰謝料の支払いが行われなかったというケースもあります。

【分割払いは避けること】

それぞれのご夫婦によって慰謝料の金額というのは違っているものですが、可能な限り分割払いは避けるようにしましょう。
数十万円から数百万円といった金額ですので、一括での支払いが難しいと言われることもありますが、こういった部分については最後の最後まで一括払いでなければ困ると粘った方が良いです。
分割払いにしてしまうと、前述の通り相手が支払わなくなるといったこともあり、実際に支払が滞った時には強制執行を行うための手続きに費用と時間が必要になります。
強制執行することによって相手の給料を差し押さえたりすることもできますが、それでも全額の支払いをしてもうことが難しく繰り返し強制執行を行うための手続きをしなければなりませんから、その分請求する側としても手続きによる費用が必要になります。

また、いつになったら支払われるのかといった精神的なストレスも抱えなければなりませんから分割払いは避けて、一括払いでの話し合いを進めていく方が良いでしょう。
どうしても分割払いにする場合には必ず公正証書を作りその際には強制執行認諾文付きのものにした方が良いです。

【強制執行認諾文とは】

分割払いで慰謝料の支払いを約束したにもかかわらず、相手が一方的に慰謝料の支払いを滞らせていたような場合、前述の強制執行認諾文を公正証書に記入しておくことによって直ちに強制執行に踏み切ることができます。
相手側にしてみれば自分自身が慰謝料を支払わなかった際には強制的に差し押さえなどをされても仕方がないと了承する内容になりますから、よほど正当だと認められる理由がない限りは慰謝料の支払いを滞らせることができなくなります。
また正当だと認められる理由に関しては、突然会社をクビになってしまい仕事がなくなったなどというケースをはじめとして、病気で入院しなければならず、しばらくの間収入がなくなってしまうといったケースになります。

このような場合であっても当然ながら一定期間は慰謝料の支払いができないことは認められますが、仕事が見つかったり病気が回復すれば再び慰謝料の支払義務が生じることになります。
また、どうしても分割で支払いをする約束にするケースであっても月々の支払い金額を可能な限り大きくすることと万が一、支払が滞ってしまった場合の対処法についてもしっかり話し合い、最後まで決めるようにしましょう。

【現金ではなく銀行振り込みでの支払いにすること】

離婚後に直接顔を合わせるようなご夫婦はほとんどいませんが、慰謝料の支払いについては口座振り込みによるものにした方が良いです。
そうすることによってお互いに支払う側と受け取る側で証拠として残すことができます。
銀行口座への振込であれば振込みが遅れた段階で慰謝料を受け取る側としては内容証明を送付したり、強制執行へと踏み切るための手続きをすることができます。
現金手渡しの場合には受け取った受け取らないで嫌になってしまうこととなり、証拠がありませんからその後の手続きに関しても面倒に感じることになります。

【支払が滞ったらすぐに内容証明を送付する】

強制執行に踏み切る前の段階で、まずは支払が滞ったら相手に対して内容証明を送付しましょう。
公正証書で決められている内容についてしっかりと正しい支払が行われていないため、直ちに支払いをしてくださいと言う督促を送ることが大切です。
こうした内容証明を送付しているにもかかわらず、さらに支払いが滞っているといった状況になれば強制執行もしやすくなり相手の信頼度が落ちますので実際に強制執行の手続きをする際にも迅速に対応してくれることになります。
とにもかくにも、慰謝料の支払いに関しては、必ず公正証書を残しておくことが最も重要になりますので、これは絶対に忘れないようにしましょう。

慰謝料を支払うといった話し合いになり、ここで安心してしまい、公正証書を残さずにいると困るのは慰謝料を受け取る側になります。
最終的に慰謝料の支払請求において、審判や裁判で決定することになれば自動的に公正証書はありますが、協議による離婚や調停の場合には公正証書を自らの意思で作っておかなければなりません。
また、配偶者の不貞行為によって慰謝料を請求する場合には不貞行為に及んだ浮気相手に対しても慰謝料請求をすることができますが、ここでもやはり公正証書に残し、できる限り一括払いによって支払ってもらえるように、先方に対する請求をしましょう。

相手に言い逃れをする隙を与えてしまうと慰謝料が支払われず損をしたり、困ることになりりますので、言い逃れができないように公正証書を作ることが絶対的に必要な条件となります。
公正証書を作ることによって、強制執行できる権利を持つことになり、相手側もこういった内容から逃れることができないため責任を持って支払ってくれる可能性が高くなります。

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