慰謝料請求されたら絶対に支払わなくてはいけないのか?

離婚する際に配偶者から慰謝料の支払を請求されるのは珍しい事ではありません。
それまでの婚姻関係がなぜ破綻してしまったのかによって慰謝料を請求されることがあります。
主に慰謝料を請求される場合のケースについては不貞行為によって離婚に至った場合、または不定行為が配偶者にわかってしまった場合、その他には配偶者に対して度重なる暴力行為を繰り返した場合、完全に悪意の遺棄とみなされる有責事由を作ってしまった場合となっています。

ただ、対象となる悪意の遺棄や暴力行為に関しては程度や期間によって慰謝料の金額に違いがあります。
もちろんこうした行為の場合にも慰謝料に違いがありますが、相手から慰謝料の請求が行われた際にはこのような有責事由が自分にあれば基本的には支払わなくてはならないと覚えておきましょう。

【絶対に支払わなくてはならないのか】

夫婦が離婚する際の慰謝料の発生においては、民法709条と710条で定められています。

709条には、故意または過失によりて他人の権利を侵害してるものはそれによりて生じたる損害を賠償する責任がある。

民法710条には、他人の身体自由または名誉を害した場合と財産権を害した場合とを問わず709条の規定によって損害賠償の責任は大物は、財産以外の存在に対しても、その賠償を為すことを必要とする

このような内容が定められていますので夫婦としての不法行為にあたる不貞行為をはじめ、悪意の遺棄や暴力行為等の場合には、精神的苦痛を与えたことによる慰謝料を支払わなくてはなりません。
そのため、上記のような事由が認められた場合には支払義務が生じることになりますので、逃れることはできず、相手に対して支払う必要が出てきます。
ただしこのような有責事由がなく、そこまで性格の不一致やこれまでの婚姻生活でお互いに不満を抱えたまま最終的に離婚に踏み切ったというケースでは慰謝料の発生は少なく、どちらか一方が慰謝料を申し出ても様々な事情を考慮した上で慰謝料の請求そのものが棄却されることもあります。

棄却されるのはあくまでも裁判での話ですが、その前に調停や審判を持ち込んでも慰謝料は発生しないと言われることがあります。

【慰謝料の金額について】

慰謝料の請求が行われた際に相手の言っている金額そのもので必ずしも支払うのかといえばそうではありません。
前述の通り様々な有責事由が認められた際に慰謝料の支払い義務が発生するのですが、ここでの金額については一概に決められていませんので、それまでの内容によって変わってくるものです。
例えば相手が請求した金額が高すぎると感じた場合には、まず交渉を行うことができます。
その際には請求された側もこれまでの婚姻生活でどのようなストレスを感じていたのか、また相手にも婚姻生活の継続が困難だとされる原因があったかどうかについても正直に話すと良いでしょう。

相手の言い値に従って慰謝料を支払う必要はありませんので不満や反論は自由となっています。
審判や裁判へと移行する前の段階でこういった部分をしっかりと主張しておかないと、最終的な請求額が大きくなってしまいますので気をつけましょう。
慰謝料を請求されてしまった場合には、まず自分自身が有責事由を作ったかどうかを双方で見つめ直し、有責事由があった場合にも可能な限り反省した態度を見せることが大切です。
しかし不貞行為や暴力行為等、その他悪意の遺棄に関しても、相手側がさまざまな証拠を持っていた場合には、自分の言い分は通らず、証拠が全てになってしまいますのであまりにも不誠実な態度で婚姻生活を送るべきではありません。

そうではなかった場合についてですが、自分自身がどれだけ反省しているのか、また反省した上で婚姻生活において努力をしてきたのかどうかについても正直に話した方が良いと言えます。
誠実な態度で婚姻生活を送っていたのであれば慰謝料の金額が減額される可能性が高くなります。
反対に不誠実な態度で婚姻生活を続けていたり、悪意の遺棄で自宅には戻らなかったなどの場合には慰謝料の金額も大きくなり、裁判などで争っても自分自身に支払と命じられる金額が大きくなってしまいます。

【できるだけ協議の段階で約束させることが大切】

調停や審判へと進んでいく前の段階で離婚が成立した後には慰謝料の請求をしないことを相手に約束してもらうと良いでしょう。
またこのような約束内容に関してはしっかりと公正証書に残しておくと良いです。
こういった内容を残しておけば、実際に離婚が成立した後、どのような理由であっても相手が慰謝料の請求をすることができなくなります。
もちろん自分に有責事由がある場合には前述のとおり慰謝料の支払い義務が生じてくるため、少なからず支払をしなければならないことを覚悟しましょう。

ただし金額については交渉することが可能になっていますので相手との話し合いを持つのはもちろん、お互いに話し合いができないようであれば弁護士さんを通じて金額の交渉や双方での慰謝料の相殺を行うと良いです。
自分の中に有責事由があっても有責事由に踏み切った原因が相手にあれば、ここで慰謝料は減額されることもありますから、諦めず交渉を続けながら自分の反応もしっかりと表に出していくようにしましょう。
我慢して最初から全てを飲み込んでしまうとその時点で慰謝料の支払いと金額そのものが成立してしまい、ここで公正証書が作られればその後の不平不満などに関しては一切受け入れられなくなってしまいます。

【不貞行為により慰謝料請求について】

夫婦が離婚する際の慰謝料請求だけではなく、例えば独身の女性が既婚者である男性と不貞行為に及んでいた場合、その配偶者の奥さんから慰謝料請求されることがあります。
この場合には内容証明などが突然に届くことになりますので非常に驚かれますが、ここでも極端な事を言えば、必ずしも慰謝料を支払うときまた訳ではありません。
このようなケースで独身女性が相手の奥さんに対し、慰謝料を支払わなくてはならないケースは

  • 男性が既婚者だということを知っていた場合
  • 明らかに肉体関係があることを交際相手の奥さんが把握している場合

となっています。
この2つが伴っていなければ、慰謝料請求から免れる事も可能です。
もちろん実際には肉体関係があっても肉体関係を証明する証拠がなければ免れることもできるので本当に慰謝料支払いをするには経済的な部分から難しく、困ったという時にはできる限り肉体関係はなかったと主張した方が良いでしょう。
ただし、相手の奥さんがこういった部分を確証できる証拠を持っていれば、免れることはできません。
具体的な証拠として

  • 2人で旅行に行った際の写真やレシートなどが残っていた場合
  • 独身女性である方の部屋に夫が長時間入り浸っていたり宿泊していた場合
  • メールや手紙の内容などによって明らかに肉体関係が推測できる場合
  • 二人でのラブホテルへの出入りシーンの写真や動画がある場合

このような証拠を出されてしまったり、相手が持っている場合には、どんなに逃れをしようとしても、免れることはできません。
このような証拠が揃っていて慰謝料請求をされた場合には完全に免れることはできませんので、支払う意思を見せながら減額の交渉をしていると良いでしょう。
当然ですが既婚者の奥さんの立場にしてみれば許しがたいことであり、できるだけ多くの慰謝料を支払ってほしいと主張してくるのはまちがいありません。
しかしこのような部分でも実際に慰謝料を支払う側の経済的な状況等も考慮されますので、まず経済的に厳しいことや、交際期間についてもできるだけ短かったということを主張した方が良いでしょう。

万が一にも既婚者との交際期間の中で妊娠してしまったりすると相手の奥さんから慰謝料はとても高くなってしまうことがあります。
また、そもそも相手が既婚者であるとわかっていながらも、独身女性が自分から男性に対してアプローチをかけていたなどの場合にも慰謝料は高くなりますから、こういった部分もどのように主張するのか考えていかなくてはなりません。
非常に少ないケースではあるものの、不貞関係が相手の奥さんにばれているにもかかわらず、相手の奥さんに対して開き直る態度をとってしまったり、早く離婚して欲しいとせがんで要求するような場合には相手の奥さんに対する精神的苦痛が非常に大きいということで慰謝料の金額も大きくなります。

こういった言動をとっておらず、単純に不貞行為が相手が男性側から奥さんに知られてしまい、慰謝料の請求があった際には少しでも慰謝料の金額が少なくなるように、前述した通りの交渉を行っていくと良いでしょう。
証拠があると免れることはできませんが、減額交渉に関しては自由に行うことができますので必ずしも相手の言い値にしたがって支払う必要はありません。
最悪は裁判などで慰謝料の金額を決めることになるため、時間が必要になりますが莫大な金額での慰謝料が請求されたなどという場合には、高い裁判になっても慰謝料の金額は減額してもらえるように交渉することによって、今後の自分の生活も守ることができます。
また、相手を奥さんから執拗な嫌がらせを受けたり、相手の奥さんの友人や知人などからの嫌がらせを受けるようであれば、これはこれとして浮気相手となる独身女性が精神的被害をこうむったとして別件で慰謝料請求ができるケースもあります。
このような部分についてはケースバイケースですので困ったときには弁護士さんに相談してみると良いでしょう。

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