慰謝料にも税金がかかることがあることを知っておこう

夫婦での離婚話がまとまって慰謝料についても双方で納得することができれば公正証書を作り、その後は支払いを行っていくことになりますが、慰謝料の支払について税金が気になる人もいるでしょう。
基本的に慰謝料というのは相手に対する精神的苦痛への損害賠償となりますので税金は必要ではありません。
一般的には税金の対象となっているのですがそれでもいくつかの例外があり、例外に該当してしまうと税金を支払わなくてはなくてはなりません。

【世の中の相場を遥かに超えている場合】

それぞれのご夫婦によって最終的に支払われる慰謝料の金額は変わってくるのですが、ある程度は世の中の相場などを参考にしながら算出されることになっています。
弁護士さんに相談することをはじめとして、その他にも調停や審判又は裁判などで決まるのですが、特に協議離婚や調停で慰謝料を決めた場合には世の中の相場を遥かに超えている金額だと判断されるケースでは、税金が必要になってくることがあります。
この場合には受け取る側ではなく、支払側に対して贈与税等が必要になることがありますので注意しなければなりません。
明らかに相場よりも高い慰謝料の支払いをする場合には事前に税金の対象となるかどうかについて、弁護士さんや司法書士等に相談してみると良いでしょう。

【税金逃れを目論んだ場合】

事実の項目にも該当してくるのですが社会通念上、慰謝料の金額が多過ぎると判断されるケースでは、なぜそんなにも高い金額での慰謝料の支払いが発生するのかについて調査が行われることもあります。
調査を行ったうえで、妥当な金額と判断されたりすれば問題ありませんが、所持している財産の税金などから考慮した上で税金逃れをするために離婚をしたり、慰謝料を支払うと判断されてしまうと、これら不正な税金逃れとして、贈与税の対象になってしまうことがあります。
もちろん、税金逃れをするためにわざわざ離婚するといとこ夫婦はいないと思いますが、それでもたくさんの税金を持っていかれるよりも、慰謝料として支払う方が良いなどと考え、離婚を目論んでしまうと、最終的には税金で持って行かれて来てしまうことになります。

【現金での支払いではなく不動産などで支払いをする場合】

夫婦が離婚する際に慰謝料としてこれまで夫婦は共有していた車を慰謝料代わりに渡すなどという話は頻繁に耳にする事がありますが、不動産関係に関しても慰謝料代わりに支払われることがあります。
ただし、慰謝料の場合には基本的に現金一括払いとなっているため、不動産などで慰謝料の代わりを支払う場合には譲渡所得税の対象になることがあります。
しかし、譲渡所得税に関しては様々な控除がありますので、こういった控除に該当していれば、税金の支払いはありません。
一般的に夫婦の婚姻期間などを考慮した上で共有財産は動産として先方に負けたと判断されれば贈与税なども必要なく、スムーズに慰謝料の支払いを終わりにすることができるのですが譲渡所得税の対象になってしまう条件をしっかり把握しておきましょう。

譲渡所得税とは

例えば夫婦が共同で購入したマンションや自宅などについて慰謝料を支払うときにこの不動産を対象とする場合、購入した時の3000万円、そして慰謝料として分けるときが5000万円の価値に上がっていたとします。
そうなると、慰謝料の支払いをする際に値上がっている2000万円に対して譲渡所得の対象となりますので、慰謝料を支払う側もしくは不動産は与える側が譲渡所得税を支払わなくてはなりません。
また個人に関しては3000万円以下において譲渡所得の控除がありますが、これは親族への譲渡の場合には税金が必要になってしまいますので、離婚を成立させた後慰謝料としてしっかりと相手に引渡し、支払う必要があります。

慰謝料として不動産を譲り受けた場合、譲渡所得税の対象にならなくても、その後の固定資産税については慰謝料を受けた側がしっかりと支払って行かなくてはならないので、これも忘れてはならない税金の一つとなっています。
慰謝料として支払われた不動産に住み続けるといった場合にはある程度の控除がありますが、不動産そのものを先に処分して、慰謝料として支払うなどの場合には、上記したように税金が必要になるケースがあるので事前に確認した方が良いといえるでしょう。
あくまでも現金で慰謝料の支払いをする場合であって尚且つ世間相場と判断されるのであれば、税金の支払いはありませんので安心して慰謝料の支払い、そして受け取りをすることができます。
また、慰謝料のみの支払ではなく、財産分与と共に支払いを行ってしまうと、ここでも贈与税の対象になってしまうことがありますので注意する必要があります。

財産分与ともに慰謝料の支払いをするときには必ず慰謝料の対象になるかどうかを確認してうまく財産分与をコントロールした方が良いと言うでしょう。
特に慰謝料も支払う側としては高い慰謝料を支払う上に、なぜ税金を支払わなくてはならないといった状況になってしまいますので、その分多くの出費を抱えることになってしまいます。

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