言い値に従う必要なし!慰謝料を減額してもらう方法

離婚問題と慰謝料の支払い問題については、切っても切れない関係だと思っている人がいるようです。
しかし、離婚するからといって必ずしも慰謝料を支払うというわけではなく、該当する理由によって慰謝料を支払う場合には支払義務が生じると決められています。
該当するのは不貞行為があった場合と、悪意の遺棄があった場合、それから相手に対しての暴力があった場合となっています。
基本的にはこの三つが理由になって離婚する際には相手から慰謝料請求が行われ、自分自身に有責事由を作った立場として慰謝料の支払い義務が生じることになります。

その他に関しては、あくまでも夫婦間で話し合いをしていく中でできるだけ早く離婚に応じるため慰謝料を多く支払ったり、本当は離婚したくないけれども仕方がないので離婚する代わりに慰謝料を支払ってほしいなどと様々な話し合いが持たれています。

【請求された金額が高すぎるとき】

上記のように有責事由を作ってしまったというのはもちろんですが、それ以外にも慰謝料の支払いにおいて、相手から請求金額が高すぎるため、支払ができないというケースもあります。
基本的に慰謝料というのは支払う側の経済力なども考慮されたうえで最終的に金額が決まるものとなっているのですが、それでも相手から無理難題を押し付けられてしまったという場合には、まず減額交渉を行うようにしましょう。
協議によってお互いに話し合いをしていく中で減額について話し合いができないようであれば調停の申し立てをすることもできます。

調停で決まらなければさらには審判や裁判で、最終的に決定することになりますが、この場合には社会通念上慰謝料の相場だと思われる金額で決定することになりますので相手がどんなに多くの慰謝料請求してきても、それは棄却されることになります。

【有責事由の有無についてもしっかり話し合う】

前述した通り慰謝料の支払いが生じるのは基本的に不貞行為と悪意の遺棄と暴力行為になっています。
そのため、離婚時相手から慰謝料請求された際に何を理由にして慰謝料請求が行われているかを確認する必要があります。
例えば実際に不貞行為や暴力行為等があったとしても大分部分を証明することができる証拠がなければ、これを理由に離婚することや相手から慰謝料請求をすることができません。
そのため極端な事を言えば、実際に不貞行為や暴力行為等があっても証拠がないため、調停や裁判でもそんなことはないと突っぱねられてしまえば自分が有利な立場となり、相手は不利な状況になります。

反対に、証拠が集められており、居直りが出来ない状況であればもちろん慰謝料の支払い義務が生じるのですが、それでも自分自身が作ってしまった有責事由のほか、相手に婚姻関係の中で不満があったり有責事由を作ってしまう原因となると現状があったのであれば、こういった部分をしっかりと主張することが大切になります。
その上で必要な慰謝料の支払いをするといった意思を見せることによって慰謝料の金額そのものが低くなる傾向にあります。
完全に開き直った態度や証拠が挙がっているにもかかわらず、認めずに不誠実な態度の場合には相手に対する精神的苦痛が大きくなり慰謝料の金額が高くなってしまいますが、しっかりと反省しながらも相手に対する不安などを伝えることにより慰謝料の金額が考慮されます。

【出来るだけ少ない金額で分割払いにしてもらう】

最終的に決まった慰謝料についてとても支払うことができないと思っていても、裁判や審判などで決まってしまえば強制執行力がありますので給料の差し押さえなども行われてしまうことになります。
そのためこうなる前の段階で慰謝料の支払い方法については交渉しましょう。
基本的に請求する側としては一括で支払って欲しいと言ってくるのですが、これが難しい場合には月々分割して支払うということで話し合いをまとめる必要があります。
上記した通り、慰謝料を支払う側の経済的な状況もしっかりと考慮されるため、一括で支払うことはできないけれども、月々分割で支払うと言う内容で相手に伝える必要が出てきます。

またこの際、月々支払う金額についてもできるだけ少ない金額で交渉し長い期間をかけながら支払っていくという内容で公正証書を作った方が良いでしょう。
途中でボーナス払いなどを入れる人もいるようですが、仕事の状況が不安定だったりするのであれば、ボーナス払いなどは使わずに月々同じ金額での支払いを続けていくと良いです。

【財産分与とのバランスを考える】

離婚時の慰謝料の金額を考慮する際に、これまで夫婦で築いてきた共有財産の財産分与においても同時に考慮されることがほとんどです。
もちろん慰謝料のみを対象に裁判を起こすといったケースもありますので、離婚が成立してから慰謝料の請求裁判を申し立てられてしまうこともありますが、離婚する際の財産分与においてしっかりと半々で分与しているといった場合や慰謝料を支払う側よりも、慰謝料を受け取る側が、たくさんの財産を受け取っているなどの場合には慰謝料の支払い金額も少なくなります。
こういった部分を全て含めてすべて最終的に慰謝料の金額が決定してくるものですから相手の言い値に従う必要はありません。
高すぎると思ったのと財産分与をしっかりと考慮して欲しい場合等に関して相手と話し合いができなければ、遠慮せず、調停の申し立てや裁判の申し立てに踏み切る覚悟を決めましょう。

調停で話し合いがつかなければ、その後は審判そして最終的には裁判と進んでいくことになりますがそれでも自分自身にしっかりと誠意を見せながら慰謝料の金額について争うことができれば相手が請求してきた慰謝料の金額よりも少ない金額で最終的な判決が下る事もたくさんあります。
最初の段階で諦めてしまい、相手の言い分を飲むのではなく、自分の言い分や経済状況もしっかりと主張しましょう。

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