泣き寝入りはしない!慰謝料を支払わせる方法

離婚する際には離婚ができるかどうかといった部分だけではなく、それにまつわる金銭的な部分も双方で話し合いをしなければなりません。
中でも慰謝料に関しては非常にもめてしまうご夫婦を離婚協議で決めるのは難しくなりますので、調停をはじめとして審判や裁判で決めるといったご夫婦も多くいます。
まず第1に慰謝料の請求をする場合には相手から不払いなどがないように、かならず書面に残す必要があります。

協議離婚の場合であっても協議調書を作り、これを基にして公正証書を作るようにしましょう。
公正証書がなければ強制執行力がありませんので、どんなに相手が不誠実な態度をとっていて慰謝料の不払いに困っていても慰謝料の支払いを強制的に施工させる手段がなくなってしまい泣き寝入りをすることになります。
公正証書を作る際には弁護士さんなどに相談することでスピーディーに作ってくれますので必ず行うようにしましょう。
これまでの婚姻期間があり、金銭的な部分では信用できるなどと言う思いで書類を作成せず離婚を成立させてしまうと、その後、支払いがなくなってしまい困るといったケースもたくさんあります。
公正証書を作る際には必ず強制執行認諾文付きの内容に仕上げるように注意する事も大切です。

【まずは直接的に請求することが大切】

書類に残している状態であっても相手から慰謝料の支払いがなかったからといって、いきなり強制執行に踏み切ることはできません。
まずは慰謝料を請求したあと、本人が相手に対して不払いであることを伝えた上で支払を要求する必要があります。
これに関しては、メールや電話でも構いませんがしっかりとした証拠を残すためには内容証明が1番良いでしょう。
内容証明を発送するにはさほど多くの費用も必要ではありませんのでこれが1番確実な方法と言えます。

内容証明を送付することによって相手の手元に内容証明が届いているということが確証されます。
その上で相手からの振込みや連絡を待ち、どうしても支払うことが厳しい状況であるなどと言う条件の中で双方で話し合いをすることになります。
また、このように相手からの連絡などもなく、単純に相手が不誠実な態度で慰謝料の支払いをしないといった場合には自分で請求した後に家庭裁判所への申し立てを行うことになります。

【家庭裁判所に履行勧告の申し立てを行う】

慰謝料を請求した側としては、まず家庭裁判所に対して自分が直接請求してもしっかりとした支払いが行われないといった内容で、履行勧告の申し立てを行うことができます。
この申し立てを行うと、相手方に対して家庭裁判所から履行勧告が届くことになりますのでこのまま放置しているわけにはいかないという気持ちにさせることができます。
ただし、履行勧告の場合には強制執行力を持っていませんので、あくまでも家庭裁判所に申立をしているということが相手に伝わるだけとなっています。

もちろんこの段階で焦って支払ってくれる人もいるようですが、経済的な状況やその他不正な気持ちから支払ってくれないというケースもあります。
履行勧告で何の効果がなかった場合には、履行命令を出してもらうことも可能です。
この場合にも手続きをしても申し立てをする必要がありますが、家庭裁判所からの履行命令が出されると正当な理由なくこの履行命令に従わなかった場合には10万円以下の過料に処されますので、こういった内容も相手には伝わることとなり、知らん顔をして慰謝料を支払わないままで良いものではないといったイメージを与えることができます。

【公正証書を元に強制執行の手続きをする】

上記のように家庭裁判所から履行勧告などを行っても支払いがない場合には、最終的に強制執行の手続きをすることができます。
ただし、強制執行ができるのは前述した通り、公正証書が作成してあり強制執行について認諾している必要がありますので、必ず書面には必ずこれを忘れないでください。
裁判所に対して強制執行の手続きをすると相手の給料の2分の1までを差し押さえることができます。
また、お給料以外にも自動車や不動産など、取り立てできる対象物をしっかりと調査した上で強制執行が行われますので相手がどんなに言い逃れをしていても、結果的には支払らわなくてはなりません。

ここにたどり着くまでにはある程度の費用が必要となりますが、なによりも大切なのは先ほどから再三にわたり書いているように公正証書を作り、この内容をもとに強制執行認諾文を記述しておくことになります。

【相手の状況に応じて諦めなければならないケース】

相手からの慰謝料の支払いがストップしてしまい強制執行に及んでも、実際に相手の経済力がなかったりその他慰謝料として支払われる不動産や自動車などの対象物がなかった場合には慰謝料の支払いをすることはできません。
急に仕事がなくなってしまい、さらに体調を壊し、家で寝込んでいるなどの場合や、結していて収入がないといった場合にはすぐに慰謝料の支払いができませんので、慰謝料請求を行っている側としても諦める必要が出てきます。
もちろん病気などに関しては症状が回復することによって、再び収入を得ることができるため、ここで支払いを再開してもらうこともできますが、こうした状況を常に追いながら強制執行の手続きを定期的に行うことがとても大変になってしまいます。

まずは、こうならない様に慰謝料に関してはできるだけ一括で請求することが必要になりますが、どうしても難しい場合には強制執行力を持つ公正証書を作っておきましょう。
入院しているといった場合や相手が亡くなってしまった場合、また突然リストラに遭い仕事をしていないなどといった状況でなければ強制執行を行うことである程度の慰謝料を支払ってもらうことができます。

【離婚前の段階で慰謝料の支払いに応じてもらえない場合】

離婚する際に慰謝料の請求をしても相手が支払わないと突っぱねる事もあります。
離婚に対して慰謝料が発生するのは主に暴力行為があった場合とで恋があった場合、悪意の遺棄があった場合となっていますので、こういった事実がなければどんなに慰謝料の請求をしても認められる可能性は少なくなります。
まずはこういった事情がありしっかりとした証拠がある中で慰謝料の請求をするようにしていかなければなりません。

こういった事由や証拠などもなく慰謝料請求をしても相手が疲れてしまえば、慰謝料請求は棄却されてしまいますので覚えておきましょう。
離婚する際に慰謝料が請求できるかどうかについて不安に感じたら弁護士さんに相談するのが1番の方法です。

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