離婚の際に財産分与の対象となる共同財産とは?

夫婦が婚姻関係を提出し、離婚するまでにはそれぞれのご夫婦によって財産は様々なのですが、少なからず共有財産として残るものがあります。
婚姻してから夫婦が協力しながら築いた財産に対しては離婚する際に財産分与をすることが可能になっています。
夫婦は財産分与をする際にはご夫婦双方の様々な事情を考慮した上で、最終的に分与するものとなっています。
現金だけではなく、その他不動産をはじめとして、財産の対象になるものであれば全てが含まれた上で財産分与の金額や分与する対象物が変わってくることになります。

まず第1に財産分与の対象となる共同財産にはどんなものがあるかについて整理しましょう。

【財産分与の対象となる財産】

  • 銀行での預貯金をはじめとした現金
  • 家や土地などの不動産
  • 自動車をはじめとして家財道具など動産
  • ゴルフをする場合には、ゴルフの会員権
  • 夫婦の生命保険金(ただし、満期が来ているものが対象となり、支払い中のものに対しては共有財産として扱わないケースが多い)
  • 婚姻してから配偶者の協力を得て職業上において取得した資格
  • 第三者名義や法人名義の財産
  • 夫婦それぞれの退職金(ただし、退職前の晩は今実際に退職金が支払われるかどうかといった不安定要素があるため必ずしも支払われるものではない。ケースバイケースによって違っています。)
  • 支給の確定している年金や恩給
  • 婚姻中に必要となっていた婚姻費用(衣食住に必要だった費用をはじめとして、養育費やこういう日など様々となっています)
  • 双方の借金を含めた債務

以上のような内容が財産分与の対象となっています。
また、離婚する際の財産分与の対象となっているのは生産的財産分与と言われており、婚姻中にご夫婦が協力しながら築き上げた財産となっています。
婚姻前からどちらか一方が所有していた財産については、夫婦が離婚する際の対象にはなりません。
また、上記した生産的財産分与のほかにも離婚時に対象となる財産がありますので覚えておきましょう。

【生産的財産以外の分与対象】

扶養的財産

これは離婚した後、どちらか一方が非常に厳しい経済状況に立たされてしまうといったケースで経済力のある側がもう一方に対してある程度生活力を保証する意味で支払われている財産分与となっています。
しかし、この財産分与に関しては生産的財産分与や慰謝料の請求などができないと思われるケースで適用されるものとなっていて、扶養的財産分与が決まった際にもトータルでの支払期限に関しては3年程度が目安だといわれています。
3年あれば、その期間中に生活が苦しかった側も仕事を探すなど、生活もある程度安定させることができるため、一生涯払い続けるものではありません。

慰謝料的財産分与

こちらに関しては、慰謝料の請求が個別に行われているのであれば対象とはなりません。
しかし、慰謝料の請求と一緒に財産分与を行う場合には相手に与えた精神的苦痛に相当するだけの財産を慰謝料代わりに分け与えなければならないということになっています。
この方法で財産分与を行った際には、個別での慰謝料請求があっても、そこで認められる慰謝料の金額は非常に少なくなる傾向となっています。

【いつからの財産を対象とするのかについて】

前述の通り、離婚する際の財産分与は婚姻してから夫婦が協力しながら築き上げた財産を対象としています。
しかし、財産分与する対象に不動産などが含まれている場合には、まずこういった対象に対して評価しなければなりません。
その評価に関し、いつの段階で評価すれば良いのかについては協議離婚なのか、調停離婚なのか裁判離婚なのかによって変わってくるものとなります。
例えば協議離婚であっても別居をして最終的に離婚に至った場合と、別居をしなかったという場合では、タイミングが変わってくるのですが、基本的には別居を始めたタイミングでの評価額が対象となっています。
また裁判離婚などの場合や審判離婚の場合には、それぞれ審判が下されたとき、又は判決が下されたときを対象に財産の評価をすることになっています。

【へそくりは財産分与な対象から外れるのか】

夫婦どちらか一方、もしくは双方がそれぞれにへそくりを作っている場合があります。
こうしたへそくりに関しては固有の持ち物だと思ってしまう方もいるようですが、実際には夫婦が共同生活を送っていく中で貯めるものですから、夫婦の共有財産として扱われることになります。
そのため、原則として財産分与をする際には、へそくりそのものが財産分与の対象となります。
ただしこれには例外があり、婚姻生活を送っていく中で夫が極端に浪費をしていたり、生活が厳しい状況の中面は少しずつでも生活のためその他の生活費を切り詰めながら貯めていたという場合には共有財産として扱われず、妻側の特有財産として扱われることがあります。

【離婚が成立する前に財産が隠されたり処理されてしまう心配があるとき】

まずパートナーに対して離婚を切り出す際にはそれなりの共有財産となる口座の取引証明や残高証明などを取り寄せておくようにしましょう。
万が一、離婚を切り出した後、相手が一方的に口座を解約してしまい、預貯金を処分したり隠したりした場合でも証明することができます。
また預貯金以外にも一般的に財産を処分したりする不安があるときには離婚調停を申し立てる際に、仮処分を行うことができます。
また、調停が不成立となってしまい審判を代行する前には審判前の保全処分を行うことができるので、こういった申し立てをして財産をしっかりと守るようにしましょう。

このような手続きをしておけば不動産をはじめとして、定期預金の解約など行政処分に携わる様々な手続きを食い止めることができます。
しっかりと財産を守りたいと思う場合や、相手が財産を隠すような不安があるときには離婚の申し立てをする際にこの部分についてもしっかり相談した上で必要であれば申し立てを行うようにしましょう。

【協議で決めた場合には必ず書類を作っておく】

離婚する夫婦は必ずしも調停や審判で離婚を成立させるものではなく、協議離婚によって離婚が成立するケースもたくさんあります。
その中で財産分与について双方で話し合いをした場合には必ず離婚協議書を作り、さらには離婚協議書を基に公正証書を作っておくようにしましょう。
本来であれば、財産分与をする際に一括払いにするのが良いのですが、それが難しかった場合には、公正証書を作っておくことで離婚後に財産分与がしっかりと履行されなかった場合、強制執行力を持つものとして差し押さえの手続きができるようになります。

これを忘れてしまうと財産分与そのものが難しくなってしまうことがあるので協議で離婚が成立した場合にも安心せず、しっかりと公正証書を作っておきましょう。

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