離婚の際の財産分与について具体的な参考ケース

夫婦は財産分与をする際には身内で被相続人が亡くなり財産分与をする際とは少々の違いがあります。
あくまでも夫婦が離婚する際は身内や親族などの財産は対象にならず、原則として夫婦が婚姻してから共同で築き上げてきた物を対象とします。

【分与の割合について】

夫婦で離婚する際には財産分与についてもしっかりと話し合わなくてはならないのですが、ここでは様々なトラブルがあります。
やはり離婚することになれば、その後の生活などもありますので、どちらか一方がしっかりと半分にして欲しいという主張をして、どちらか一方は有責事由を作った側の財産は少なくて当たり前などと言う主張することがあります。
そのために個人の財産分与については協議で決まることが少なく、多くの場合で調停をはじめとして第3者が最終的に割合や金額などを決めるといったケースが多くなっています。

ご夫婦がどのような状況の中生活していたのかによって財産分与の決め方が違っているのですが、代表的なライフスタイルに合わせながら参考となるケースを見てみましょう。

夫婦が共働きをしている場合

夫が会社員として勤めており、妻がパートなどをしていて共働きをしているといった場合には完全に2分の1とはならず、基本的に妻が財産全ての2割から3割程度多くても4割程度となっています。
しかしこの場合には、離婚後に妻側がどのような生活をするかによって極端に生活が苦しくなってしまうようであれば、夫側は扶養的財産分与を行う必要がありますので単純に上記したように、2割から3割程度の計算にはならないこともあります。

妻が専業主婦だった場合

特にパートなどもしておらず、専業主婦として夫婦での生活を送っていた場合にはやはり半分ずつではなく、夫側の分与分が多くなることがほとんどです。
しかしこれも前述の通り妻側が離婚後に生活が厳しくなってしまうことが想定されますので、扶養的財産分与も行うといったケースが多くなっており、完全に半分まではいかなくても最終的には妻側が得をするといった形で収束に向かうケースが多くなりました

夫婦で一つの家業を営んでいる場合

ご夫婦がそれぞれに仕事をしているのではなく、例えばお店を経営していたりその他にも事業経営などを行っている場合には基本的に2分の1ずつの分与となっています。
ただしこれに関してはどちらか一方に有責事由などがあれば、こういった部分で慰謝料の支払いもありますから慰謝料の支払いを含めた上で財産分与の割合が決まってくることになります。

【全ての財産を把握した上で分与についてを決めなければならない】

財産分与をする際には、まずこれまでの婚姻生活の中でどれだけの財産が残されているかについてを把握する必要があります。
また目に見えている預貯金をはじめとして、株やその他、不動産高級な骨董品なども全てが対象になってくるのですが、これ以外にも退職金をはじめとして、年金なども全てが財産分与の対象になってきます。
そのため、特に退職金や年金などに関しては非常に難しく老齢基礎年金だけを対象とするのか、老齢厚生年金を対象とするのかさらには下記の年金についても全て対象として計算するのかどうかなどをお互いに話し合わなくてはなりません。

主に退職金や年金などの場合には現時点で支払われる金額がはっきりとわかっている物を対象としており、不確定な部分については、財産分与の対象から外すことがほとんどです。

【不動産を分与をする際には様々な手続きと出費がある】

夫婦がこれまで婚姻生活を送ってきた中で一緒に生活をしていて、家や土地などを分与する際には様々な手続きが必要になります。
まず、不動産に対して評価をしなければならず評価をするタイミングによって財産の最終的な分与額も違ってくるといえるでしょう。
完全に家や土地などを売り、現金に換えた上で運用するのであれば比較的スムーズですが、そうではなくどちらか一方がこれまで通り住み続けるといった場合には、分与した金額を現金として渡さなくてはなりませんので、出費が多くなります。

【まずは慰謝料と切り離して考えること】

上記した通り、夫婦が離婚する際に財産分与を行うのであれば共有財産として築いてきたものだけではなく、状況に応じて扶養的財産や慰謝料的財産なども生じてくることになります。
また、それぞれのご夫婦のライフスタイルによって金額も変わってくるため、こういったさまざまな事情を考慮した上で最終的な分与が決まってくることになっています。
離婚に至った経緯はもちろんですが、その他にも有責性の有無や離婚した後の扶養の必要性なども考慮される要因となっています。

またこれとは別な部分で慰謝料を請求する際にはバランスを考えていかなくてはなりませんから、財産分与も慰謝料も非常に高額となることは少なく、財産分与が多ければ慰謝料が少なくなる傾向です。
反対に財産分与そのものが極端に少ないようであれば慰謝料そのものを多く請求することもあります。
慰謝料に関しては精神的苦痛を与えた側から精神的苦痛を味わった側に対して支払われるものですが、財産分与については夫婦が婚姻関係を解消する際に、これまでの夫婦共同財産を清算するといった位置づけになっており、場合によってはそこに離婚後の生活をするための必要に応じて一定額の支払いが加算されます。

もちろん財産分与を目当てにそれまではパートをしていたにもかかわらず、離婚直前になってパート辞めてしまったなどの場合、これが考慮されるかというのはケースバイケースで、わざと財産分与のためにパートを辞めたなどということがわかれば離婚後の生活に関しては考慮されないこともあります。
また、婚姻前からそれぞれの所有していた特有財産については、固有の財産としての扱いをしていて、お互いにどれだけの財産を持っていたのかわからなくなってしまうなどというケースもあり、こういった場合には婚姻前の状況をある程度思い出しながらそれぞれに財産分与の割合が決まることになります。

上記でも書いたとおり、必ずしも2分の1ずつで分与できるものではなくまた、一般的な遺産相続での財産分与のように、それぞれの立場によって割合が決まっているものではありませんから、やはり協議で決めるのは難しく弁護士さんに相談することや調停、審判、裁判などで決めるといったご夫婦が多いようです。

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