「配偶者の生死が3年以上分からない状態」は法定離婚の原因に

民法上の判断で、夫婦として生活しているはずの配偶者の生死が3年以上分からない状態が続いてしまうと、法定離婚の原因になることを決めています。
民法第770条には、「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」と言うものがあり、これを理由に離婚裁判を起こすことができます。

ただし、単純に家出をしていて戻らないというケースであっても、生死不明な状態なのか、おそらく生きてはいるだろうけれども、音信不通の状態が続いているといったケースでは状況が変わってくるため、最終的な判断には違いがあります。
まずはじめに、家庭を捨てて夫が出ていった場合と、家を出ていったものの、その後の生死不明の状態が続いている場合とでしっかり区別をしなければなりません。

【明らかに家庭を捨てた場合】

夫婦関係がうまくいっておらず、明らかに家庭を捨てて出ていったと思われるケースでは、その後生活費などもくれず、音信不通な状況が続いていると言った内容を理由に悪意の遺棄として離婚請求をすることができます。
この場合には3年間が経過しなくても離婚裁判を起こすことが可能になっており、上記した悪意の遺棄が理由になっています。

また家庭を捨てて家を出ていったけれども、子供がいるため養育費などをいつまでも振り込んでいたというケースでは、簡単に悪意の遺棄には該当しないこともありますが、こうした生活費の振込みなどもない状態が続くと、悪意の遺棄になります。

【家を出て行方がわからない時】

夫が家を出て行ったものの、その後3年以上にわたり完全に生死不明の状態が続いていると「民法770条1項3号」に該当することになり、これを理由に離婚することが可能になっています。
こちらの場合には調停離婚とは違っており、家を出ていった夫とは連絡がつかない状態ですので直接離婚訴訟を起こすことが可能になっています。
またここでの生死不明というのは、明らかに生きているかどうかが分からない状態となっていますので、おそらく生きているなどの場合には、生死不明には該当しません。
直接的な連絡が取れなくても生死不明とはならず、友人や知人また風の噂などから生きていることが分かっているのであれば、行方不明となるだけであり、生死不明ではありませんので覚えておきましょう。

3年以上生死不明の状態が続いていればそうなった理由もしくは家を出ていった配偶者の過失や責められるべき事情などに関わらずすでに3年以上生死不明という状態のみで離婚の原因になります。
また、法定離婚によって離婚が決定した場合であれば、その後生死不明となっていた配偶者が姿を現したからといって離婚判決が取り消されたりするようなことはありません。

【行方はわかっていても家庭に戻る気が無い】

生死不明な状況ではなく行方そのものはわかっていても家庭に戻る気は無く、話をしても今後婚姻関係を続けていくのが難しそうだと判断される場合には、婚姻を継続しがたい重大な事由に該当し、法定離婚の際の原因となります。

【生死不明を証明する書類等が必要になる】

3年以上の生死不明を理由に法定離婚をする際には生死不明な証拠が必要になります。
警察に捜索願いを出していることや、勤務先その他知人、友人などに対しても行方が分からないかと探していた際の陳述書等の書類が必要ですので、こうした書類などはしっかりと残しておかなくてはなりません。

【財産のある配偶者が生死不明になった場合の生活費】

財産のある配偶者が生死不明の状態が3年以上続き生活をするのが困難な場合には、家庭裁判所に財産管理人の選任をしてもらうことができます。
財産管理人を選任してもらった後で扶養料支払いの審判を行うことや、仮処分などを行い家庭裁判所の許可を経て管財人が財産の売却や扶養料の支払いを行うことが可能になっています。

【失踪宣言と裁判離婚】

裁判離婚をする際には前述のとおり民法770条に配偶者が3年以上生死不明となった場合がありますが、これを利用して離婚する以外にも失踪制限制度を活用する方法もあります。失踪制限については、

  • 生死不明の状態が生存を証明できる最後の時から7年間以上続いている場合
  • 生死不明者の船が沈没や飛行機が墜落、登山中の流れなどに遭ってしまい、こうした被害にあって音信不通の状態が1年以上続いている場合

の2つとなっています。
こうした状況を把握した上で利害関係人が家庭裁判所に申し立てをすると、裁判所が事実を調査して証拠の調べなどを行った上で出される診断結果となっています。
審判が下されると失踪期間の満了する7年が経過した段階で行方不明者が死亡したものとなり、夫婦関係は離婚ではなく死別という扱いになります。

そのため離婚する際と同じように夫婦間での財産分与や離婚する際の慰謝料の発生などはありませんが、遺産相続問題については行うことが可能になっています。
失踪宣言の審判が下され、その後行方不明の状態となっていた配偶者が戻ってきて姿を現した場合には、失踪宣言そのものが取り消され、もちろん死亡に関しても取り消されることになりますが審判が下された際に行った遺産相続の部分については、必ずしも返還しなくても良いものとなっています。
現在残っている財産を前提で返還するかどうは本人の意思によるものとなっています。

【どちらを選べば良いの?】

3年以上の生死不明を理由に裁判離婚をするのか、失踪宣言をすれば良いのかと悩んでしまうこともあるでしょう。
上記のとおり裁判離婚はあくまでも離婚ですので生き別れ、失踪宣言の場合には死別ですので死に別れといった扱いになります。
財産の相続がある場合には、失踪宣言を活用した方が良いと言えます。

そうではなく単純に婚姻関係の解消が目的であるケースでは裁判離婚の方法をとりスッキリとした状況を作った方が良いといえるでしょう。

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