婚姻期間に共働きに退職金に…財産分与額への影響は?

以前に比べると近年では離婚する際のイメージというのはさほど悪いものではなくなりました。
生涯添い遂げることを誓って結婚するものですが、実際に結婚してみれば、様々な行き違いなどがあるため、離婚に至るのも仕方がないといった見解を示す人々が多くなったためといえるでしょう。
婚姻関係を結んでから実際に離婚するまではそれぞれのご夫婦によって期間が異なってくるため、離婚する際の財産分与についても当然ながら違ってくるものといえます。

一般的に財産分与に関しては、婚姻期間が長ければ長いほど、無理をする財産も多いと判断されますので婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産に関してはしっかりとクリアしなければなりません。
とはいえ必ずしも婚姻期間と残された財産が比例するものではなく、途中で病気になってしまい、財産が減ってしまうということやどちらか一方の配偶者が使い込んでしまい、財産そのものがほとんどなくなってしまったなどと言った状態で離婚するご夫婦もいます。

【結果的には離婚する際に残された財産を分与する形になる】

前述の通り婚姻期間が長ければ、財産もその分多いと判断されるものではなく、それぞれのご夫婦によって様々な違いがあります。
例えば婚姻期間が同じご夫婦であっても、順風満帆に貯金をして、結婚してから家を建て、その後も円満に暮らしてきた夫婦が離婚する際にはその分貯金なども多くなりますが、反対に婚姻期間中に破産に追い込まれてしまったり、その他様々な事情によって、貯金や家などを失ってしまえばどんなに婚姻期間が長くても分与できる財産そのものが非常に少ないものとなってしまいます。

【有責者も財産分与を受けることができる】

離婚する際の理由として、有責事由を作った側が不利になってしまいますので、そこで慰謝料の発生などがありますが、財産分与に関しては有責事由を作ってしまった張本人であっても、しっかりと分与を受けることができます。
ここに対しての分与は有責事由を作った側であってもそうでなくとも変わらず、これまでの婚姻関係の状況によって可能な限り平等に分けられるものとなっています。

【あくまでも婚姻してからの共有財産が対象となる】

夫婦が離婚をする際に発生する財産分与に関しては結婚してから夫婦が協力しながら貯めた預貯金をはじめとして不動産やその他にも入手したものになります。
しかしながら、これは全てではなく、例えば結婚する前から株式投資などを行っていて、ここでの資金をすべて自分でうまくまわしながら結果的に結婚してから大きな利益につながったなどの場合には共有財産とせず、もともと株式投資を行っていた一方の特有財産ということになります。
そのため、夫婦が離婚する際の財産分与の対象にすることはできません。

反対に、夫婦が結婚してから株式投資を行い2人で協力しながら軍資金を出し合ったなどの場合には後になって利益になった部分についても財産分与をしなければなりません。
一般的に考えれば、婚姻期間が長いほど前述の通り預貯金なども多くなると言ったご夫婦がほとんどですが、そればかりは様々な夫婦の形がありますので一概に結婚期間と財産分与の対象が比例すると限ったものではありません。
以前は男性が外に出て働いており、女性は家を守るといったスタイルのご夫婦が多かったのですが、近年では共働きをするご夫婦が多くなったことなども財産分与には大きな影響を与えるものとなっています。

専業主婦でいながら婚姻生活が長かったご夫婦の妻と、夫婦共働きで上記の夫婦と同じだけの婚姻期間を結んでいたご夫婦では、財産分与をする際の妻の取り分が変わってくることになります。
ただし、離婚する際には夫側、妻側の退職金や年金なども財産分与の対象となりますので、婚姻期間が長く年金の支払い期間中も長くなればその分財産分与の対象は大きくなるといえるでしょう。
こういった部分に関しては夫婦関係が破綻していたかどうかにかかわらず、婚姻期間が長ければそれに比例するように分与する財産も大きくなるといえます。

【財産分与の際の相殺について】

例えば、結婚する前に妻側が多額の資金を持っており、夫側には貯金がなかったケースで結婚してから夫側の親族に病気などが発覚し、妻が結婚前に貯めてた貯金も使ったというケースでは離婚する際の財産分与に影響する場合とそうではない場合があります。
あくまでも結婚前に貯めていた貯金を結婚してから使ったことに対してもある程度考慮されますが、その後の婚姻生活に於いて夫が稼いできて収入によって生活をしていたという可能性が高くなれば、充分に夫側としても妻が貯金していた結婚前のお金に対し、婚姻してから貢献したと判断されます。
反対に結婚前の貯金を使って配偶者の両親の病気治療などに充てたにもかかわらず、夫側が誠実な生活態度をとっており、家に生活費を入れず、妻が一生懸命になってパートをしなければ生活ができなかった、などの場合には対象となる財産そのものも非常に少ないのですが妻の苦労も考慮されることになるため、最終的に残された財産分与に対して夫婦の分与分は妻の方が多くなるケースもあります。

こういった部分ではケースバイケースで相殺されるようなこともあり、詳しいことに関しては弁護士さんなどに相談してみると良いでしょう。
本当に様々なケースがありますので婚姻期間が長ければその分、財産も絶対に多いものだとは思わないほうが良いです。
慰謝料の支払いなども考慮された上で財産分与が決定してきますので有責事由を作った側の財産分与が少なくなると限ったたものでもなく、このような部分に関しては、慰謝料でバランスをとり財産分与に関しては社会通念上相場とされている割合で分与されることがほとんどです。

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