離婚原因と慰謝料と財産分与について整理しよう

夫婦が離婚する際に有責性の有無というのは非常に重要な問題になってきます。
これは離婚する理由をどちらが作ったのかをしっかりと明確にするためであり、その後の慰謝料請求などについても必要な内容だからです。
しかし、離婚する際の財産分与に関してはどちらが離婚の原因を作ったのか、というのはあまり関係しておらず基本的には婚姻期間をはじめとして、できるだけ夫婦が平等に分割できるような状況で話がまとまります。
相手に大きな有責事由があり、これを理由にして離婚する際には、自分が受け取れる財産が多くなると思っている人もいるようですが、そうと限っているものではありませんので勘違いのないようにしましょう。

【極端な悪意の遺棄について】

離婚する原因そのものが非常に悪質な悪意の遺棄であった場合には夫が家に生活費を入れないといったケースや妻が稼いできた生活費までもギャンブルなどに使ってしまうというケースがあります。
このようなケースでは離婚する際に夫婦の共有財産として扱われるものがほとんどありませんから財産分与そのものも難しくなりますが離婚するまでの間、妻が懸命に働きながら生活を維持していたという内容が十分考慮された上で財産分与が行われることになります。
そのためこういったケースでは必ずしも夫婦が半分ずつといった財産分与ではなく、妻が稼いで来ていた生活費を自分の趣味や嗜好のために使い込んでしまった事に対して分与分が少なくなる傾向にあります。

【慰謝料はどのように扱うかで変わってくる】

本来であれば、財産分与する際には共有財産を対象に夫婦での自分をしっかりと話し合っていかなくてはならないのですが、これに対して慰謝料も含めた上で自分の分与分を多くしろなどという請求が行われることがあります。
夫が不貞行為に及んでおり、これを理由に離婚する場合には、妻側が慰謝料と共に財産分与についても慰謝料含めて自分の取り分の方が多いと主張することがありますが、これに関してはまず財産分与を適正に行った上で慰謝料も考慮することになります。
そのため最終的な金額としては妻の方が大きくなるかもしれませんが財産そのものに関しては前述の通り、有責事由を作った夫側と、精神的苦痛を受けた妻側で大きな差はなくごく一般的に夫が生活費を稼いできており、妻がパートをしていたり専業主婦であった場合には、夫側の財産の取り分が多くなります。

その上で慰謝料が改めて考慮されることになりますので、こうした部分でも勘違いのないようにしなければなりません。
まずは慰謝料と財産分与をしっかり明白にした上で最終的に金額を決めるのか、慰謝料も含めて財産分与をするのかで違いがありますので特に調停や裁判などの場合にはあまり明白な線引はなく、トータルでの金額が言い渡されることがあります。

【家庭に対しての貢献度が大きなポイントになる】

基本的に財産分与を考える際には夫婦それぞれで家庭に対しての貢献度が考慮されることになっています。
そのため最終的には性格の不一致として離婚するご夫婦であっても、妻側は夫が仕事ばかりをしていて自分が寂しい思いをしていたなどと主張する事がありますが、これを理由に自分の財産の取り分が多くなることはありません。
むしろ夫が仕事に励み、家族をしっかりと休めるだけの収入を得ていたため、こういった部分では十分家庭に対して貢献していたことになります。
仕事人なのかどうかについては、はっきりとした船尾にが難しいところではありますが、懸命に仕事をしながら家族を養っており、さらに不貞行為に及んでいたなどのケースでなければ、家庭に対しての貢献度は非常に高くなります。

また妻側の貢献度に関しては、家事や育児はもちろんのこと、夫が安心して仕事に出られるような家庭づくりに努力していたのかなどといった部分がポイントになってきます。
例えば夫が資格の取得などを目指しており、こういった部分にも妻が十分貢献したと思われればその分財産分与での取り分が考慮されることになります。

【一般的には夫の取り分が多くなる】

財産分与について、夫婦の協議を行い妻側の分与分が多くなるなどというケースもありますが、調停や裁判をはじめとして社会通念上としては、一般的に夫の取り分が多くなると考えていて良いでしょう。
妻側の取り分が多くなるのは夫側に有責事由があり、これを理由にして離婚する際に夫側が自分の財産の取り分は少なくても良いと了承した場合になります。
またこの他には夫がほとんど働かない状態で妻が事業を行っていたり、お店の経営などをしていてそういった収入から財産となる預貯金をはじめとして不動産やその他の多くの財産の対象物が築かれてきたというケースでは、妻側の取り分が多くなることもあります。

一概に離婚理由と財産分与は比例するものではなくそもそも、有責事由を作った側も財産分与に関してはしっかりと自分の取り分を主張することができるものになっています。
そのため、自分が有責者になってしまった場合であっても遠慮せず、これまでの共有財産については取り分を受け取ることができるように話し合いを持ちましょう。
妻側として、できるだけ多くの財産を受け取りたいと思っているのであれば、前述の通り、それまでの家庭に対しての貢献度が重視されますのでこのような部分もしっかり見直す必要があります。
最終的には夫の有責事由によって離婚に踏み切った場合であっても、夫が有責事由を作るような言動をとったそもそもの原因が妻側にあれば、このような部分も全て考慮された上で財産の分与分が決まることになっています。
よほど大きな有責事由でなければどちらか一方のみに夫婦関係が破綻してしまう原因があるというケースは少なく、お互いに言い分があり、お互いに原因があると言った場合がほとんどですので、こういった内容に付随して財産の分与も取り決められることになっています。

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