初耳!財産分与が取り消しになるってどういうこと?

民法では夫婦が離婚する際に財産分与の請求権を認めているのですが、あくまでもこれは離婚が決定した場合において通用するものとなっています。
まず第1に夫婦間での財産分与というのは今の円満な状態で行われた場合には民法754条によって財産の分与そのものを取り消すことが可能になっています。

そのため、財産分与そのものが取り消されないというものではなく、離婚前の状態で円満な夫婦生活を送っている夫婦間の間で財産分与が行われた時には、離婚に至るまでの段階で取り消されることもあります。
ただしこのようなケースで財産分与が取り消される場合には、前述の通り夫婦関係が円満であることが絶対条件になっており、その中で財産が増えたという場合や生活状況が大きく変わってしまったことによって、財産分与を取り消し財産を処分して夫婦での生活スタイルを変えていくなどの場合に認められるものとなっています。

離婚する際の財産分与に関しては後になってから取り消されることはほとんどありませんが、場合によっては取消の対象になってしまうことがあるので注意しましょう。

【詐害行為取消権について】

詐害行為取消権について初めて耳にしたという人もいるのではないでしょうか。
これは主に債権者が持っている権利となるのですが離婚する際に財産を分与する側が大きな借金などを抱えていると、ここでトラブルが起きるケースがあります。
そして結果的に夫婦間での財産分与取り消しになってしまうこともあります。
もちろんこの場合には財産分与を行う側に大きな債務などがあることが前提ですので、特に債務などがなく、財産分与が行われた場合には取り消しになってしまうことがありません。

具体的には例えばご主人が多額の借金を抱えている状態の中、離婚によって財産分与を行ったとします。
ここで財産分与を行ったご主人が所持していた財産そのものは離婚する際の奥様ものになりますので、ご主人は財産を持っていない、もしくはご主人の財産そのものが非常に少ない状況となります。

ここでご主人は債権回収から逃れる事が出来るというイメージになるのですが、そもそも歳も抱える際にご主人の財産となっている物が債務の対象とされている場合には、わざと財産隠しをして取り立てから逃れるために離婚をして元配偶者に対し、財産分与を行ったのではないかと言う疑いがかかることがあります。
また、離婚した元配偶者に対してどれだけの財産分与が行われたのかにより、社会通念上を行く多すぎると判断されれば、前述の詐害行為取消権によって最近側から夫婦間で行った財産分与は無効なのでまずは取り消して、財産そのものを戻してくれという権利を与えるものになります。

【離婚による財産分与がさらに困難になるケース】

あくまでも前述の詐害行為取消権によって財産分与が取り消されるのは、社会通念上、多過ぎる財産分与が行われたと判断されるケースになります。
また離婚によって財産分与が行われたことが非常に重要なポイントなってくるため離婚届のみを提出し、財産分与を行ったにもかかわらず、その後も一緒に生活していたりすると仮想離婚と判断されてしまい、詐害行為取消権に該当してしまうことがあります。
また、財産分与を行って実際に財産を移転したタイミングがどのようなタイミングだったのかについても大きく重視されることになっており、離婚のタイミングから著しくずれているなどのケースでも故意的に財産を隠そうとした、もしくは処分しようとしたと判断されてしまうことがあります。

【詐害行為取消権が執行された場合】

実際に上記のようなケースに該当してしまい、詐害行為取消権が有効であると判断された場合には自ら財産隠しをしたと思われてしまいますので、まずは分与した財産そのものをもともとの持ち主に返さなくてはなりません。
前述のケースでは、財産を所持していたご主人側に妻が一度財産を返す形になり、その上でご主人側が債務者と最近についても話し合っていかなくてはなりません。
ここで財産分与も考慮する前にまずは債権者との話し合いによってご主人が所持している財産を処分し、その上で債権回収に充てるなどということになってしまえば、離婚による財産分与での対象はほとんどなくなってしまい、妻側としては非常に大きな損をすることになります。
このようなケースでは、単純に借金を知らなかった妻側が損をすることになりますが、あえて多額の債務を抱えていながらそれを把握した上で、回収から逃れるために離婚して妻側に1時的に財産を移すなどの場合は詐害行為取り消しに該当してしまうことになります。

そうなると前述の通り、離婚時の財産分与についても取り消されてしまいますので注意しなければなりません。
財産分与を行った上で離婚する際には相手の債務についてもしっかりと調べた上で話し合いを進めていくようにしましょう。
円満に財産分与が行われたと思っていてもあとで相手側の債務などによって詐害行為取消権が施行されてしまえば離婚によって財産分与を受ける側は太刀打ちできなくなってしまいます。

【ごく普通に財産分与を行った場合】

上記したのはあくまでも借金を抱えており詐害行為取消権に該当する場合になりますが、そうではなく離婚する際に財産分与をしっかりと取り決めた上で離婚が成立しているのであれば、その後財産分与取り消すことはできません。
あくまでも、詐害行為取消権はあるものの、財産分与を受けた側が極端に多い分与を受けていたり、相手をおどかして財産分与の取り分を多くしたなど、少なからず実際にこのような可能性がなければ当事者同士の中で財産分与取り消すことができませんので離婚が成立し、財産分与を行った後で元配偶者から生活状況が変わったなどの理由によって財産分与の取り消しを申し立てられても応じる必要はないと言えます。

ただし、離婚する際に相手から脅されて財産分与の割合を無理やり決められてしまったなどの場合にはこういった事実をしっかり証拠として提出することができれば財産分与の割合そのものについては話し合いをゼロからやり直すことも可能になっています。

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