財産分与の対象外は結婚前から互いに所有していた財産=特有財産

夫婦になっていると言っても、お互いのものをすべて自分のように扱ってよいわけではありませんし、もちろんプライバシーもありますが、それ以外にも財産といった部分でしっかりお互いについて尊重していかなくてはなりません。
もちろん婚姻期間の中でお互いの財産は共有財産として扱うような部分もありますが、実際に離婚問題が起きた時には財産分与の対象にはならない特有財産があります。
この特有財産というのは主に結婚前からお互いに所持していた財産をさしており、銀行での預貯金をはじめとして結婚する際に夫婦で購入したものではなく、それぞれがお互いに購入したものなどに関しては特有財産としての扱いになっています。

結婚してからであれば、共有財産としての扱いになりますが、そうでなかった場合には、特有財産として扱いますのでこの部分に関しては、離婚する際の財産分与の対象から外さなければなりません。

【特有財産の対象になるものはどんなものか】

結婚前にお互いが貯金していた口座預貯金に関して

これは前述した通り結婚してからお互いが了承しあって貯めた貯金とは違っていますので、それぞれの特有財産ということになります。
もちろん婚姻期間中にそれまで貯金してきたお金を使って生活をしたり、新しいものを購入したりすることもありますが、そういった部分については共有財産として購入したものなので離婚する際には分与しなければなりません。

結構前からお互いが所持していたもの

車をはじめとしてその他にも家電製品など結婚前の段階でどちらか一方の配偶者が所持していたものを婚姻期間中に使用していた場合には離婚する際の財産分与の対象とはならず、特有財産として扱う事になっています。

結婚後に大きな利益となった有価証券等

結婚してから家族のために夫婦で話し合って株式投資などを行った場合には、ここでの利益に関して共有財産としての扱いになりますが、そうではなく結婚前から株式投資などに力を入れており、個人の所持金によって株式投資を続けた結果、それに利益となった場合には、特有財産として扱われています。

親族内での相続分などについて

婚姻生活を送っていく中で配偶者の身内などが亡くなり、遺産相続が行われた際にはここで相続した財産について本人の特有財産となります。
そのため、夫婦間で共有する必要はなく、当然離婚する際にも財産分与の対象として扱う必要がありません。

一方の努力のみで取得した資格について

結婚前から資格を取得するために勉強していても結婚した際に配偶者の協力を得ず、自分ひとりで資金を受けたという場合や、そこに携わる資金についてもすべて自分で解決した場合には共有財産にはなりませんので離婚する際にも分与するものではないといった判断になります。

【夫婦が個別に貯めていたへそくりはどうなるのか】

結婚するとお互いに配偶者には内緒でへそくりを貯めることがあります。
このへそくりの金額がどれだけ多くなるのかに関しては、それぞれのライフスタイルによって変わってくるものですが、基本的には双方が稼いできた給料によって、へそくりを貯めていますので共有財産としての扱いになります。
夫がどうしても生活費を入れてくれずに、妻側が生活費を切り詰めながら少しずつへそくりを貯めていたなどの場合には必ずしも共有財産として扱われないことがありますので、このようなケースでは妻側の特有財産になります。
そうでなかった場合には双方がそれでへそくりを貯めていても、原則として共有財産になりますから財産分与の対象になることを覚えておきましょう。

【特有財産でも財産分与の対象になることがある】

前述のとおり基本的には離婚する際の財産分与において個人個人の財産として扱われる特有財産は対象から外れることになっています。
しかし状況に応じて特有財産でも相手に支払わなければならないというケースがあります。
ここで発生するのは扶養的財産分与になりますが、これに関しては婚姻関係を結んでいた生活の中で共有して築いてきた財産ではなく、特有財産を持っている側が離婚後生活が厳しくなってしまい不安定になる配偶者に対して支払うものとなります。
専業主婦が離婚するとなれば、当然ながら離婚後の生活は非常に不安定になってしまいすぐに仕事が見つからなかったりすることも珍しくありません。

このような状況の中、共有財産がなければ夫側の特有財産を扶養的財産分与として分ける必要があります。
正しくは分けるというよりも妻に対して夫は自分の特有財産の一部を与えるという認識になります。
もちろんこの場合であっても、妻側はいつまでも夫側からの扶養的財産分与を受けられるわけではなく、金額についても支払われる期間についてもある程度の制約があります。

このような特例がない限り基本的には特有財産を分け与える必要はありませんから、それぞれの持ち分として財産分与においての話し合いを進めていきましょう。
離婚時の財産分与の対象になるのは共有財産がメインですからよほどの事情がない限り、それぞれの特有財産を分与対象にする必要はありません。
ただし、婚姻期間中に本来であれば相手の特有財産であるものを勝手に使い込んでいたというケースや、相手の承諾なしに処分してしまったなどの場合には相応の返還が求められることになり、さらには共有財産を分与する際にこうした部分が相殺されるといったケースもあります。
結婚していても最初に記述した通りそれぞれの特有財産に関してはしっかりと尊重するように心がけなくてはなりません。

反対に相手が特有財産だと言い張っていても、その財産を手に入れるために配偶者として協力した部分があれば、共有財産としての扱いになりますので一方的に相手側が特有財産だと主張することができなくなります。
親力は非常に難しいですが、弁護士さんをはじめとして、調停などでしっかりと判断してもらうことが大切になるでしょう。

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