「配偶者が強度の精神病で回復の見込みがない場合」は法定離婚の原因に

配偶者が強度の精神病にかかってしまった時にはこれを理由にして離婚裁判を起こすことができます。

民法第770条では配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない時を理由に離婚ができるとしています。
しかし、この強度の精神病というのら非常に判断が難しく、実際に離婚が成立するまでには様々な条件が必要になってきます。

【回復不可能な精神病とは】

回復したので、強度の精神病と判断されるのはどのような精神障害なのかというと

  • 分裂病
  • 躁鬱病
  • 初老期精神病
  • 早期性痴呆

となっています。
これらの精神障害の診断だけではなく、回復の見込みがないというのはあくまでも精神科医の鑑定が必要となってきます。
またアルコール中毒をはじめとして、薬物中毒や劇物中毒、ノイローゼなどは精神病として扱われませんので、離婚する際の法定離婚原因にはなりません。
ただし、重度の身体障害やアルツハイマー病、植物状態などに関しては婚姻を継続しがたい重大な事由に該当することがあります。
回復不可能な精神病を理由に離婚をする際には単純にこうした病気を患っているだけではなく、伴う状況にもいくつかの条件が課せられています。

  • 治療期間が異常に長く必要になっている
  • 離婚を請求する立場の配偶者がこれまで精神病を患ったことに対し誠実で献身的なケアを行ってきており、生活の面倒をしっかりと見てきた場合
  • 離婚後の生活において精神病を患っている者がどのように生活するのか、また療養の費用などは何が負担するのかといった部分についてしっかりと具体的に決めている

などの条件が必要になってきます。
またこうした条件をクリアしていれば必ずしも離婚ができるというわけではなく、こうした条件を満たしていても、総合的に判断すると婚姻関係を継続するのが相当だと思われるケースでは離婚が認められないケースがあります。

また痴呆症やアルツハイマー病によって配偶者の顔も判断できないような症状になってしまった場合には、医師の診断書そのものをしっかりと取ることができますので回復不可能な精神病を理由にするのではなく、「婚姻の継続しがたい重大な事由」として離婚が認められるケースがあります。

【誰を相手に離婚裁判をするのか】

回復不可能な精神病を理由に離婚裁判を起こす場合には、病気を患っている配偶者を被告として裁判を起こすにはとても難しいことがたくさんあります。
精神状態を判断すると、離婚裁判において正常ではなく判断が非常に難しくなってくるため、この場合には離婚請求をする配偶者側がまずは家庭裁判所に(成年後見人の申し立て)を行っていきます。
若しくは後見監督人でも良いですが、ここでの後見人を相手取り、離婚裁判を行っていくことになります。

実際の裁判では病気を発症してからの介護をどのように行ってきたのかという部分や、病院代などの費用の負担、また離婚後の療養の手配や財産分与など様々な工夫を考慮したうえで最終的な判決が下ることになります。

【病気になっただけでは離婚できない】

上記のように回復不可能と思われる精神病であっても病気が認められた段階ではこれを理由に離婚することはできません。
いくつかの条件を満たしていることが必要となっており、尚且つ民法改正法ではこうした精神病を理由に離婚することを認めない方向として今後は傾いていく傾向にあります。
診断そのものが医師によるものであることや、それまでの間の程度などはそれぞれの家庭の事情によることから一概に強度の精神病で離婚するということはできません。

夫婦関係として共同生活を行うことが難しく協力義務を果たすことができなくなってしまった場合に離婚が認められますが、この場合には「婚姻を継続するのが困難な事由」として扱われることになります。
本当に回復不可能な精神病を理由に離婚するためには前述の条件を満たしていることや、それまでにも長い年月が必要になることを覚えておきましょう。
裁判の際には、あくまでも離婚後、病気を患っている配偶者がどのように生活をしていくのかといった部分に注目が集まり、こうした部分は離婚請求する配偶者側がしっかりと整えることができなければ離婚は認められません。
精神病院に入院しているからといって離婚請求をしても離婚が認められるわけではなく、まずは夫婦の協力義務を果たした上で精神病を患った配偶者のケアに尽くさなくてはなりません。
その上でどうしても回復が認められないと医師の判断があった場合には離婚裁判を起こすことができます。

配偶者が精神病を患ってしまうとその介護は非常に大変なものとなり、生活状況なども大きく変わってしまうため、負担を感じて離婚したいと思う気持ちは当然かもしれませんが、夫婦として婚姻関係を結ぶ際には「協力義務」、「扶助義務」、「同居義務」などが生じてきますので、こうした義務をしっかりと果たしていかなくてはなりません。
単純に介護疲れを理由に離婚をすることや精神病を患っただけで離婚することはできませんので、非常に難しい線引きを含め、長年の介護生活に耐えなければならないことなども覚えておく必要があります。

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