借金などマイナスの財産分与は相殺が基本に

離婚する際の財産分与について、なかなか話がまとまらず非常に困ってしまうというご夫婦もいるようです。
財産分与に関して、離婚が成立してから新たに話し合えば良いなどと思っていると、あっという間に時間が過ぎてしまいますので、財産分与における請求ができる時効を迎えてしまうこともあります。
そのため離婚の段階でしっかりと話し合う必要がありますが、離婚そのものにはお互いが合意していても財産分与についてご意見が見つからず長引いてしまうといったケースもあります。

中でも最も意見がまとまらない内容としてはマイナスとなる財産があります。
婚姻期間中にマイナスとなる借金などがあれば、これも財産分与の対象になってきてしまうため、どちらが作った借金なのか、何のために作った借金なのかで、お互いの責任転嫁をしたりするとどんどんこじれてしまいます。

【借金を作った目的が重視される】

離婚する際に借金があれば、当然これも財産分与の対象になりますが、あくまでもご夫婦が婚姻関係を続けていく上で生活をするために必要だった借金であれば、財産分与の対象になります。
反対にそれぞれが個人の目的を果たすために作った借金の場合には財産分与の対象になりません。
例えばご主人が趣味のパチンコに没頭し奥様に内緒で借金を作っていたということが離婚時に発覚し、ご主人の借金も夫婦の共有財産だから財産分与として半分に分けるなどと言っても、これは一切通用しないものになります。
その反面生活していくために夫婦で話し合いをして借りたお金や事業を始めるために借りたお金、またこの他にも家や車などを購入する際に借り入れたお金に関しては全て財産分与の対象になってきます。

【具体的にどのように分与するのかについて】

上記のように財産分与に該当する借金がある場合には当然ながらこれも夫婦で分けなければなりません。
しかし借金というのら目に見えているものではなく、これから返していかなくてはならないものですから、うまく分けるといっても難しい部分もあるでしょう。
基本的には残された借金についてそれぞれを相殺した上で財産分与を行います。
借金の名義人がご主人になっていても夫婦2人で借りたお金と判断されれば2人で返済していくということは難しいため、今後も名義はご主人のまま、財産分与をする際に残されて借金分を妻側の分与分から差し引いて、妻には分与されることになります。
ただし、これに関しても、ケースバイケースとなっていますので、消費者金融や銀行で借りたお金ではなく、例えばご主人のご両親からお金を借りているなどの場合、離婚する際には平等に財産分与をした後で妻側もご主人のご両親に対して引き続きお金を返していくといった方法がとられることもあります。

こうした部分については協議を始めとして、その他調停などであっても詳しい部分までしっかり話し合いをした上で公正証書に残すことが大切となるでしょう。

【住宅ローンが残っている場合】

住宅ローンが残った状態で離婚するケースでも基本的には相殺されるものになっています。
多くの場合ではご主人の名義になっていますが、ここでどれだけの住宅ローンが残っているのかをしっかりと把握した上で妻側に支払われる分余分は考慮されます。
そのため、ご主人の預貯金よりも残された住宅ローンが少なければ預貯金から住宅ローンを差し引いた金額を対象に妻への財産分与が行われることになります。
反対に、預貯金よりも住宅ローンが多い場合には結果的にご主人の自分の預貯金もローンの支払いとして当てなければなりませんので、分与できる財産がないという結果になり、妻側に分与される財産はほとんどない、もしくは極端に少ない状態となります。

【借金返済に家財などを売っても良いのか】

上記のように残された財産そのものが預貯金などの現金よりも債務が上回ってしまうというケースでは、少しでも現金として財産分与を受けるために、これまで夫婦共同で使用してきた家財道具などを売って現金にすることは可能かというと、これはもちろん可能になっています。
ただし、現金に換えるためにも双方での合意が必要になりますので、どちらか一方が独断で共有財産を売って現金にしてしまうことはできません。
家財道具などに関しては売って現金にする以外にも、売らずにある程度評価額をした上で双方で分与するということもできるようになっています。

この辺りに関してはご夫婦がしっかりと話し合いを持つ部分ですが、借金を抱えた状態で離婚する際にはくれぐれも損をすることがないように考えていかなくてはなりません。
また、離婚の話が持ち上がるまでは自分の借金を隠していたなどというケースもありますが、こういった部分ではもう一方の配偶者が全く知らされておらず内緒で借金をしていた目的が個人的な内容であれば、財産分与の対象にはなりません。
ただし、会社経営を行っていくため、妻には内緒で夫が借金をして何とか会社経営を続けていたなどの場合には、状況によって婚姻生活を維持するための際のだと考えられることもありますのでこうなると、ここで残された借金についても財産分与の対象になります。

ケースバイケースですので素人が簡単に判断できるものではありませんが、負債について不安に感じたら財産分与における話し合いをして公正証書を作る前に弁護士さんなどに相談しながら進めるようにしましょう。
また、財産分与に関しては、離婚調停を申し立てる際に同時に行うこともできるので、自分たちでの解決が難しければ、最終的には裁判で判断してもらうこともできます。
また当然ですが結婚前から抱えていた借金などについては共有財産としての扱いではなく個人の特有財産としての扱いですので、離婚する際にも財産分与の対象にはなりません。
借金を抱えていることを知りながら結婚しただろうなどと相手に指摘されることがあっても、あくまでもこれは婚姻生活を維持するための借金ではありませんから、分与する必要はなく相手に対してしっかりと反論することができます。

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