注意!財産分与の中でも住宅ローンはトラブルになりがち

結婚してから住宅を購入するご夫婦は少なくありません。
むしろ大半がこのようなケースでご夫婦もしくはご家族で生活していくための住居を入手するのではないでしょうか。
その際には、キャッシュで住宅を購入することはほとんどなく、多くが住宅ローンを利用しての購入となります。
夫婦関係がうまくいっている間はこのような論に対しても夫婦が協力し合いながら支払うことができるのですが、いざ離婚になってしまうと、財産分与の面で住宅ローンの扱いはどうすれば良いのかとトラブルになることがあります。

財産分与における住宅ローンの扱いはどうなっているのかというと、あくまでも夫婦の共同生活を送ってくために購入したものですから、名義がご夫婦のどちらになっていても、財産分与の対象になります。

【住宅を完全に手放して現金に換える場合】

これまでご夫婦で生活をしていた住居を現金に変えるため評価して手放すといった状況であれば評価に必要だった費用などをすべて分割した上で最終的に現金となった金額を分与することになります。
その上でお互いがそれぞれに別々の生活をしていくことになりますが、このようなケースでは評価するタイミングがとても重要ですのでタイミングが悪ければ、物件の価値や土地の価値そのものが非常に下がっているタイミングにぶつかってしまうことになります。

また住宅そのものに住むわけではありませんので、それぞれに責任は必要なく譲渡所得税などについても心配する必要がありません。
ただし現金にして分与した場合であっても住宅ローンが残っていればこの住宅ローンを双方で利用した上で返済しなければなりません。
そのため多くの住宅ローンが残っていて、なおかつ評価した金額が住宅ローンを下回ってしまう場合には、お互いに借金を抱えることとなります。

【財産の代わりに住居の名義人を変えて譲渡する場合】

現金として分与するものがなく、なおかつ自分自身に有責事由があるといったケースで離婚する場合には、これまで夫婦が生活していた住居そのものも財産分与の代わりにもう一方の配偶者に譲るといったケースがあります。
このようなケースでも、もちろんご夫婦が納得していれば財産分与として可能ですが離婚前に譲渡してしまうと、譲渡所得税が必要になります。
そのため離婚が成立してからの譲渡を心がけることが必要です。
あまりにも巨額の評価となり、それを譲渡することになってしまうと、社会通念上財産分与の金額を遥かに超えていると判断されてしまいますので、ここでも所得税や贈与税の対象になってくることがあります。
また名義を変えるためには様々な手続きが必要になりますが、こういった手続きに関してはどちらが負担するのかについても財産分与の対象としてしっかり考えていかなくてはなりません。

さらに譲渡を受けた側としては譲渡を受けた後の固定資産税等についてはご自身で支払っていたものとなりますから、このような部分まで財産分与の対象にすることはできません。

【どちらか一方のみ住み続ける場合】

どちらか一方が離婚後にも住居に住み続けるといった場合には、住み続ける側が全てのローンを負担するわけではありません。
離婚してそれぞれの生活が別々になったとしても、住宅ローンが残っているかをしっかりと考慮した上で、残りのローンについても相殺する必要があります。
相殺した上で財産分与が行われますので額面としては住居に住み続ける側が多くなります。
しかし、あくまでも額面で分与を行ったところで結果的に住み続ける側は住宅ローン支払いを続けていかなくてはなりませんから、手元に残る財産としては平等になるような分与が行われます。

【保証人問題には気をつける】

夫婦の共有財産として住居を購入する際には夫名義で家を購入し、妻が保証人になると言うケースもあります。
離婚するからと言ってこの保証人契約が解除されるわけではありませんから、ローンが残っている状態で離婚するのであれば保証人問題について話をつけなくてはなりません。
上記のようにさまざまな状況を考慮した上で財産分与を行った後に離婚が成立し、それぞれの生活が別々になった際に元夫側が住宅ローンの支払いをしなければ保証人になっている元妻は保証人として支払を続けていかなくてはなりません。

そうなると、自分自身は離婚してこの家に住んでいないなどといった理由は通用するものではありませんから、例え財産分与の段階で夫側が住宅には住み続けるということで財産分与の相殺を行っていても、結果的に夫側がローンを支払わなくなれば妻側はこれを自分の借金として支払続けることになります。
お金を貸している側の銀行などが承諾すれば保証人を変更することもできますが、その際には様々な条件がつき一定額の返済をすることや、別に保証人を立てることなどが必要になってきます。
そのため、保証人になっている状態で住宅ローンを残し、離婚する場合には、こうした部分まで十分考慮した上でお互いに話し合いをしていきましょう。

どうするのが1番ベストな方法なのかを弁護士さんに相談しながら万が一の際には保証人に対して大きな負担がないように、財産分与の段階で考える必要があります。
保証人契約というのが夫婦でなくとも行われるものであり、夫婦の段階で保証人契約を結び離婚したからといって簡単に解除されませんから、離婚後に大きな負債を抱えないためにもしっかりと精算する、もしくは離婚後の支払いについて十分な考慮をした上で分与する必要があります。
離婚してから住宅ローンはそれぞれが共同で支払っていくといったケースはほとんどありませんから、保証人問題について、後々トラブルにならないようにくれぐれも気をつけましょう。

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