住居の財産分与|持ち家or賃貸それぞれのケース

夫婦が離婚する際に大きな問題として、これまで生活してきた家をどうするかといった内容があります。
どちらか一方がこれまでと同じように生活を続けていくのか、それとも手放すかという部分で双方の言い分が食い違ったり、ぶつかってしまったりすることもあるでしょう。
また、持ち家か、そうでないかによっても扱いが変わってきます。
離婚する際には財産分与を行わなくてはなりませんので、特に持ち家だという場合には、これまでの住居をどうするか十分な話し合いを行う必要があります。

持ち家なのか賃貸なのかによって扱いが変わってくるのですが、それぞれのケースでの注意点をはじめ、扱いについて詳しく考えていきましょう。

【持ち家だった場合には】

持ち家だった場合には財産分与する際にこの家を手放して現金に変える方法がありますが、このまま住み続けたいという場合には住み続けたい側が住宅ローンの残りなどを負担することがあります。
手放して現金に換えるケースでは、住宅ローンに関しても財産分与の対象となるのですが、どちらか一方が自宅に住み続け、どちらか一方が自宅を出て行くという場合には住み続ける側の負担が大きくなりますので、ここまで財産分与で考慮する必要があります。
離婚する際には、喧嘩になってしまうようなご夫婦もいますが、ご主人名義で建てた家について離婚することを条件に奥様に対して出て行け、などと言った場合にはその後の住宅ローンはご主人側が負担することになります。

もちろん、自宅をどうするかについては夫婦で話し合って協議で決めるのが1番ですが、どうしても一方が自宅で住み続けたいというケースではそれなりに対価を支払った上で自宅に住み続けるというケースがほとんどになっています。
また、奥様に自宅を残しご主人が出ているといったケースでは、自宅の名義人がご主人になっていることがありますので、ここで登記についても変更しなければなりません。
このような部分での費用をどちらが負担するのかについても、小さな事ではありますが、トラブルになる可能性も考えられるため冷静な話し合いをすることが重要になります。

【賃貸の自宅の場合】

これまでの自宅が賃貸だったというケースでは離婚する際の財産分与において、この自宅が対象になることはありません。
しかし住み続ける側としては当然ながら今後の家賃を支払いかなくてはならないため経済力がない状態で住み続けるのは難しくなります。
例えばご主人の名義でこの賃貸住宅を借りており、そのままご主人が住み続けるのであれば大きな問題はありませんが、それでも家族が減ることに対しては不動産や大家さんなどに連絡した方が良いと言えます。
また、夫名義で借りていたアパートに妻が今後住み続けるといった場合には契約者を変更する必要がありますので、このような内容を必ず不動産業者や大家さんに伝えましょう。

その際良心的な親さんなどであれば単純に契約書変更するだけで済むのですが、厳しい場合や入居する際の契約で決められている場合には契約者が変わる際に一度契約を解除した上で、室内のチェックなどを行い損傷や結果に応じて費用の支払いを求められることがあります。
その後、奥様側としては改めて契約を結ぶため、敷金や礼金などを請求されることがあるので注意しましょう。
こうした部分については特に不動産業者や大家さんと、どのような契約になっているのか、また実際に離婚する際にどのような話し合いがもてるのかによって負担する費用が違ってきます。

【出て行く側の離婚後の生活】

離婚する際には上記のようにどちらか一方がこれまでの自宅に住み続けるということも珍しくありません。
しかし、出て行くのが妻側であり、特に専業主婦だったなどの場合には、離婚後の生活そのものも非常に不安定になります。
まずは新しい住居を探すことから始めなければなりませんが、離婚後、極端に生活水準が下がってしまうような状況であればこれまでの住居に残る側は一般的な共有財産の分与だけではなく扶養的財産分与も行う必要が出てきます。
これは一定期間、出て行った側がある程度自立して生活できるようになるまで生活面で一部を付与していくという内容になっており、これに関しては自宅に残る側の特有財産も対象となってきます。

離婚時の財産分与では本当に様々なことを考えなくてはならないのですが、自宅に住み続けていきたいと言った場合には自宅に住み続ける側がある程度負担しなければならない部分も出てきます。
当然持ち家であれば、離婚後の固定資産税等については全て自分が負担しなければなりません。
また配偶者のご両親などが同居していたという場合離婚によって、ご両親にも退去してもらう必要がありますので、こうした部分からもご両親を含め、配偶者がある程度の水準を保って生活ができるように、しばらくは扶養的財産分与の支払いをする必要もあるでしょう。

離婚によって財産分与が発生した際に必ずしも自宅を手放さなければいけないという決まりはありません。
あくまでもそれぞれのご夫婦の協議によって決めれば良いことですが、協議で決まらなかった場合には弁護士さんへの相談をすることや、調停の申し立てをして、法律的な部分でしっかりとした判決を下してもらうと良いでしょう。
住宅ローンが残っている状態の自宅に一方が住み続け一方が出て行くといった場合には、残りの住宅ローンについて夫婦それぞれが言い合いになってしまうこともあります。
また、上にも書いたとおり、こうした住宅ローンの部分を相殺した上で財産分与が行われますので、出て行く側としてはなんだか損した気分になってしまうかもしれません。

しかし現実としては自宅に残る側がローンの支払いを負担することになるため手元に残って財産としては、夫婦は平等に分けることができるように、できる限りお互いが譲歩しながら話し合いを行っていきましょう。
ただしどちらか一方の配偶者が親族の相続によって引き継いた家などの場合には、この家や土地にもう一方の配偶者が住み続けるということは非常に難しくなるため、新しい住居を探して引っ越すというケースがほとんどです。
親族の財産分与によって取得した土地や住居に関しては夫婦が離婚する際の財産分与の対象にはなりませんので、この自宅に住み続ける配偶者に対し、この家や土地を対象にした財産分与の話し合いはできないことになっています。

わかりにくい部分もありますが、前述の通り離婚後にも自宅に住み続けたいというケースでは、早い段階から財産分与を含め専門家に相談していくことが大切なのかもしれません。

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