財産分与|子供名義の貯金は共有財産として扱うのか?

離婚する際の財産分与には非常に多くの問題が付きまとってきます。
とても面倒に感じてしまうかもしれませんが、一つ一つを明確にしながら解決しなければなりません。
中でもどのように扱ってよいのか分からないままの一つに子供名義の預貯金があります。
子供の将来を考えて夫婦それぞれのお給料をはじめとして、妻が専業主婦だった場合には夫の稼いでくる収入の一部を子供名義の口座に貯金するなどというケースがありますが、離婚する際には、こういった子供名義の口座に残っている時も夫婦の共有財産として扱うかどうかはケースバイケースになっています。

【それぞれの収入から積み立てていた場合】

双方が同意した上で子供名義の口座に月々貯金をして積み立てをしていたなどの場合には子供の年齢に応じて共有財産として扱うのか、子供の特有財産として扱うのかが変わってきます。
基本的には夫婦の共有財産として扱うこともありますが、やはり子供の将来を考えた上で夫婦が共同して貯金していたものですから、これを明確に財産分与の対象とするケースは少なく、多くの場合で子供の特有財産として扱われています。
あまりにも子供が小さくて、自分で判断することができない年齢であり、さらにはこの口座に対しての積み立てはほとんど夫の収入が就任から行われていた場合には一部を夫側に対し夫婦の共有財産として分与するケースもありますが、子供が大きくなりこの口座を自分で管理しているような場合には子供の特有財産としての扱いになります。
そのため夫婦の財産分与の対象にはなりません。

【父母ではない者からの贈与による貯金について】

子供にとっての父母というのは離婚問題について話し合っているご夫婦本人になりますが、子供の口座に対し、ご夫婦のご両親などからお祝いでの振り込みがあったり、お祝いで現金としてもらったお金を貯金しているといった場合には、子供の特有財産になります。
要するに、おじいちゃんやおばあちゃんが孫に対して送っているお金ですから、これは夫婦が離婚する際の財産分与の対象にはなりません。
間違ってこれを夫婦で財産分与の対象などにしてしまうと子供の特有財産権を侵害したとして、あとでトラブルになってしまうこともあります。

また、このようなケースでは、口座の預貯金だけではなく保険金などについても、祖父母が支払っているようなケースでは、子供特有財産としての扱いですからその後の支払いは別問題として、まず夫婦の財産分与の対象にはなりません。
離婚をきっかけに、例えばこれまでは夫の両親が孫に対して保険料を支払っており、離婚後の親権者が妻になるため保険料の支払いをストップするといった場合でも、それまでの保険に携わる保険料をはじめ、解約した場合の解約金などはすべて子供の特有財産になります。
当然ですが、離婚するからといって、夫の両親側がこれまで支払ってきた孫に対する保険料を返せなどと言ってきても応じる必要はありません。
あくまでも前述のとおり子供の特有財産ですから夫婦の離婚問題とは全く別物として扱う必要があります。

【自らが結婚前に貯金していたお金を子供名義に変えた場合】

結婚して子供が生まれるまでは自分の貯金として扱っていても、子供が生まれたことによってそれまでの貯金を子供名義の口座に振り込むなどということがあります。
子供が生まれた事をきっかけに自分の財産を子供に譲るというケースですが、これに関しては夫婦の共有財産ではなく、元々特有財産であったものを子供に対して贈与したことになるため子供の特有財産となります。

【子供に対する様々な給付金など】

近年では子供に対して、国側から様々な普及期にあります。
児童手当などが一つの例になっているのですが、こうしたお金を子供名義の口座に預金していた場合には、子供の特有財産としての扱いになります。
またこれ以外にも子供に対し何らかの形で国側から支給されている手当はすべて子供の特有財産となりますので、性質としては子供のものとなっており、父母の財産として扱うものではありません。
また子供が小さい頃に作った銀行口座に対して子供がアルバイトをしてお金を貯めているなどといった場合にも当然ながら子供特有の財産になりますので、作ったのはご両親であっても子供の財産として扱う必要が出てきます。

このような内容から、多くの場合で子供名義の銀行預貯金に関しては子供特有の財産として扱うため夫婦が離婚する際の決済で財産分与には該当しないことがほとんどです。
よほど大きな金額を毎月どちらか一方の配偶者が貯金していたなどの場合には離婚する際に一部を対象とすることもありますが、それは非常に稀なケースとなっており、基本的には子供の持ち物として扱います。
もちろん子供に対して何らかの形で支給されている手当などをはじめ、どちらか一方の配偶者の親の権限だとして勝手に持ち去ってしまったり、お金を使い込んでしまったなどの場合にはこうした部分について還付請求をすることも可能になっています。
ただし、それまでは子供名義の口座に夫婦がお互いに協力し合いながら貯金してきたお金を何らかの形で婚姻生活のために使った、などの場合には双方に責任がありますので、どちらか一方に責任があるとなすりつけることはできません。

子供は夫婦2人があってこその存在ですが、子供の将来を考えると離婚する際にはこうした分までを考慮せず子供に残したものは全く別問題として考えるご夫婦がほとんどのようです。
子供名義で預貯金を残していると言った場合だけではなく、定期積み立てをしているなどというケースでも離婚をきっかけに解約することはほとんどなく、その後は養育費によって積み立てが行われたり親権者となる一方がその後の積み立てを続けていくというケースが多い傾向にあります。
ただし、ご夫婦で了承した上で宝くじなどを購入し、この宝くじが当選したお金についてひとまず子供名義の口座に貯金しておこうなどというケースでは、この宝くじの当せん金について子供の持ち物ではなく、夫婦の共有財産として扱われることがありますので、財産分与の対象になります。
しかし明白にこれを証明するのは非常に難しくなってくるため、あくまでも夫婦の協議をして決めることになります。
このような部分で調停や裁判で争うと言うケースは非常に少なく、可能な限り協議で決まることが多くなっています。

どうしてもこのようなケースの当選金も夫婦の共有財産として扱う場合には、親権者となる側が当選金の半分もしくは何割かをもう一方の配偶者に分与するという形で財産分与を行うこともあります。
その方がスムーズに解決すると判断される場合には、こういった方法も特に問題ありません。

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